中小企業実態基本調査とは？回答は義務？答えないとどうなる？
毎月のお給料から差し引かれるもののひとつに「雇用保険料」があります。
この記事では、雇用保険制度に関する基礎知識・雇用保険料の計算方法・料率等についてわかりやすくまとめています。
目次
雇用保険とは？
雇用保険ってどんなもの？
雇用保険は、適用要件を満たす人が必ず入らなければない強制保険制度です。
「雇用に関する総合的機能を有する制度」と言われています。
その名の通り 雇用に関する保険であり、たとえば、失業した人の生活を保障するために給付金を支給したり、就職するための職業訓練を受けたときや、育児や介護のために休業したときなどにも給付を行うなど、労働者の生活と雇用の安定を図ることを目的とした制度です。（給付の種類について詳しくは後述します。）
雇用保険は政府が管掌していて、労働者を雇用している事業所に強制的に適用されます。
雇用保険の適用要件
事業所は、労働者を一人でも雇っていれば、業種や規模に関係なく雇用保険の加入手続きが必要です。（原則として強制的に適用されます）
適用事業所に雇用される労働者は、下記の2点に該当すれば雇用保険に加入すること（被保険者）となります。
雇用保険の適用基準
雇用保険の給付とは？
雇用保険制度の給付は、大きく3つにわけられます。
雇用保険の各種給付を細かく表すと次の図のようになります。
「失業給付の基本手当（いわゆる失業手当）」や「傷病手当」「育児休業給付金」などはよく聞く身近な給付金ですが、それ以外にもこれほどたくさんの種類の給付があります。
| 失業等給付 | 求職者給付 | 基本手当 | |
| 技能習得手当 | 受講手当 | ||
| 通所手当 | |||
| 寄宿手当 | |||
| 傷病手当 | |||
| 高年齢求職者給付金 | |||
| 特例一時金 | |||
| 日雇労働求職者給付金 | |||
| 就職促進給付 | 就業促進手当 | 再就職手当 | |
| 就業促進定着手当 | |||
| 就業手当 | |||
| 常用就職支度手当 | |||
| 移転費 | |||
| 求職活動支援費 | 広域求職活動費 | ||
| 短期訓練受講費 | |||
| 求職活動関係役務利用費 | |||
| 教育訓練給付 | 教育訓練給付金 | ||
| 雇用継続給付 | 高年齢雇用継続給付 | ||
| 介護休業給付 | |||
| 育児休業給付 | 育児休業給付金 | ||
| 雇用保険二事業 | 雇用安定事業 | 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施 | |
| 能力開発事業 | |||
雇用保険料の保険料はどう決まる？
雇用保険の保険料
雇用保険の保険料は、事業主と労働者の双方が、それぞれの保険料率を負担します。
従業員が負担する雇用保険料は、給料や賞与から差し引かれます。
雇用保険料の計算方法
雇用保険料の算出方法はシンプルで、「計算対象の賃金×保険料率」で算出します。
注意すべきことは、計算に含める賃金と含めない賃金があるということです。
POINT
雇用保険の計算対象となる賃金
- 基本給
- 賞与
- 通勤手当（非課税分を含む）
- 残業手当・休日出勤手当・深夜手当 等
- 扶養手当・子ども手当 等
- 技能手当・資格手当 等
- 住宅手当
- 休業手当（事業主都合で休業の場合に支給される）
雇用保険の計算対象に含めない賃金
- 役員報酬
- 結婚祝金・死亡弔慰金 等
- 休業補償費（業務災害による休業時に支給）
- 退職金
- 年功慰労金・勤続褒賞金 等
- 災害見舞金・私傷病見舞金 等
- 出張旅費・宿泊費
- 傷病手当金
- 解雇予告手当
たとえば、下記のような給料をもらっている人の場合は、基本給と各種手当の合計額である 215,000に料率を掛け算して雇用保険料を計算します。
・基本給 200,000
・通勤手当 5,000
・家族手当 10,000
※一般の事業に勤務の場合、2022年10月からの料率は0.5％なので、ここでは料率を0.5％として計算します。
●雇用保険料 → 215000×0.5％（料率）＝1075円 となります。
計算対象に含めるか含めないかは、社会保険料や所得税を計算するときの基準とは異なるルールになっているから、間違えないようにね。
雇用保険料率
雇用保険料率は、失業手当等の各種給付の受給状況や積立金の残高などを基準に毎年見直されます。
4月1日～翌年3月31日までの1年間の区切りとなります。
事業の種類ごとに保険料率が異なるので、注意してください。
業種によって雇用保険料率が違うのは、業種によって失業手当や助成金を受ける割合が違うから、その公平性を保つためなんだって。
厚生労働省のホームページで年度別の雇用保険料率を確認できます。
▶雇用保険料率について ｜厚生労働省
令和4年度から雇用保険料率が上がり、負担増となります！
令和4年度（2022年）から雇用保険料率が引き上げとなりました。
料率アップの要因としては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があります。
失業給付や補助金の支出が増えたため、財政が悪化しているのです。
事業主負担分は2022年4月から負担増、労働者負担分は、2022年10月から負担増となります。
詳しくは上記の関連記事にてご確認ください。
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