早ければ2024年秋頃から手紙やはがき等の郵便料金を値上げする方針であることが発表されました。
この記事では、郵便料金改定の内容についてわかりやすく解説します。
郵便料金改定の内容
早ければ2024年秋から改定される郵便料金の値上げの内容は以下の通りです。
定形郵便物は、25g以下かどうかで料金が異なっていましたが、改定後は25g以下でも50g以下でも同じく110円となり、重量区分がなくなり1区分に統合されます。
| 旧料金（現行） | 改定後の料金 | 値上げ幅 | |
| 第一種定形郵便物（25g以下） | 84円 | 110円 | +26円（+31.0％） |
| 第一種定形郵便物（50g以下） | 94円 | 110円 | +16円（+17.0％） |
| 第二種定形郵便物（通常はがき） | 63円 | 85円 | +22円（+34.9％） |
| その他（定形外、特殊取扱等） | +約30％の値上げ率を基本。 ただし、レターパックや速達等の一部郵便物はより低い値上げ率を想定。 |
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手紙の郵便料金は、消費税の引上げに伴う改定を除いて1994年からずっと据え置かれていたため、この値上げは30年ぶりの値上げとなるそうです。
はがきの値上げは、消費税引上げに伴うものを除けば2017年以来、7年ぶりとなります。
レターパックや速達は、利用者の利便性を重視して値上げ幅を抑える方針のようですが、具体的な料金はまだ決まっていないようです。（2024年2月5日時点）
なぜ郵便料金が値上げされるのか
郵便料金値上げの理由として下記が挙げられます。
- 輸送コストの高騰
- 人件費の増加
- デジタル化による郵便物の減少
- 日本郵便の郵便事業の赤字（22年度の営業損益で民営化以降、初の赤字となった）
郵便物の数は年々減っており、ピークだった2001年度の262億通から、2022年度には144億通まで減ったそうです。（45％減）
今後もさらに減少していくと見込まれています。
日本郵便では、普通郵便の土曜日の配達をやめたり、配達にかかる日数を伸ばしたりと業務の効率化に取り組んできていますが、安定的なサービスの継続にのためには値上げは避けられないようです。
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