【改正フロン排出抑制法】義務付けられた点検と強化された罰則

フロン排出抑制法が改正され、令和2年4月1日から全面施行されました。
この記事では、改正フロン排出抑制法の概要と、管理者が注意すべき点についてまとめます。

知らなかったではすまされない、義務と罰則について、しっかりと確認しておきたいですね。

フロン排出抑制法とは

概要

  • 正式名は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」
  • フロン類の製造から廃棄までライフサイクル全般に対して包括的な対策を実施するための法律である
  • 一部のフロンが大気中に放出されるとオゾン層まで到達して、オゾン層を破壊してしまう。
  • オゾン層を破壊しないHFC(代替フロン)への転換を進めてきたが、HFC は二酸化炭素の100倍から1万倍以上の大きな温室効果がある。
  • 地球温暖化の防止のため、フロンの排出を抑制するとともに、ノンフロンや温室効果の低い物質にしていくことが重要となることから、この法律ができた。
フロンとは
フルオロカーボン(フッ素と炭素の化合物)の総称。
化学的に安定した性質で扱いやすく、人体への毒性も小さいため、エアコン、冷蔵・冷凍庫の冷媒や、建物の断熱材、スプレーの噴射剤など、に活用されてきた。
オゾン層とは
オゾン層は上空の成層圏に有り、有害な紫外線を吸収して地球上の生物を守っている

対象となる機器

第一種特定製品と呼ばれる業務用エアコン冷凍冷蔵機器など

家庭用エアコンや家庭用冷蔵庫は該当しない

管理者(対象機器を使用している者)の義務

フロン排出抑制法では、対象機器を使用している管理者のみではなく、販売店や施工会社、充填回収業者などに対する義務・罰則も定められていますが、この記事では 機器を使用し管理している「管理者」の義務についてをまとめます。

CHECK

  • 3ヶ月に1回以上管理者自身で「簡易点検」を行う必要がある(フロン排出抑制法に基づく義務)
  • 点検を行ったこと及び点検を行った日を記録する必要がある⇒機器管理台帳や点検記録簿を作成し、保管する
  • 管理する第一種特定製品の圧縮機に用いられる電動機の定格出力が7.5kw以上の場合は、有資格者による「定期点検」が必要⇒2021年3月末までに定期点検が必要(こちらも義務)
    ※定期点検をすれば、それをもって簡易点検を兼ねることができる
  • 違反した場合には、都道府県による指導・助言、勧告・公表・命令・罰則の対象となる場合がある
  • 点検記録簿の様式は自由
  • 国や県への点検報告の必要はないが、都道府県が管理者に対して報告徴収、立入検査等を行う際に、点検記録簿を確認し、点検実施の有無を検査することがある
  • 点検記録簿は、機器を廃棄後3年間(機器の廃棄等を行い、フロン類の引渡しを完了した日から3年)の保存が必要


[出典] 環境省_機器の管理・廃棄 – 概要|「フロン排出抑制法」ポータルサイト

改正フロン排出抑制法のポイント

10年以上4割弱で低迷していた廃棄時回収率向上のため、令和元年6月には機器廃棄時にユーザーがフロン回収を行わない違反に対する直接罰の導入等、抜本的な対策を講じる改正を行いました(令和2年4月1日施行)。
改正フロン排出抑制法のポイントについてまとめます。

廃棄する際の規制を強化

  • 機器の廃棄時には、フロン回収が必須です。
  • 機器を廃棄する際には、必ず充填回収業者にフロン類の回収を依頼しなければなりません。
    充填回収業者に引き渡さず機器を廃棄すると、直接罰(50万円以下の罰金)が適用されます。
  • フロン類の回収を依頼する際、回収依頼書・委託確認書を交付しなければならず、引取証明書も合わせて3年間の保存が必要です。

点検記録簿の保存期間延長

  • 機器廃棄時の書類は、廃棄(フロン類の引渡完了後)3年間の保存が必要です。
    違反すると30万円以下の罰金が科せられます。
  • 機器点検の記録は、設置時から廃棄簿も3年間保存していなければなりません。

罰則強化

  • 機器を廃棄の際フロン類を回収しないと即座に罰金(50万円以下の罰金)が科せられます。
    違反行為があった場合、行政指導などを経ることなく、即座に直接罰の適用対象となります。
  • 充填回収業者にフロン類の回収を依頼する際、回収依頼書・委託確認書を交付しなければならず、これを交付しない、または虚偽記載して交付すると、直接罰(30万円以下の罰金)が適用されます。

まとめ

第一種特定製品の管理者は、機器の設置・点検、漏えい防止の措置等の管理と、算定漏えい量の報告、廃棄時等にフロン類の回収を確実に行わなければなりません。

厳しい罰則もあり、知らなかったではすまされないことになりますので、しっかりと 法で求められる管理を行う必要があります。それは機器の使用中のみでなく、廃棄後3年間も続きますので、忘れないようにしなければなりませんね。

 

簡易点検・定期点検の実施方法や頻度に関する詳細は、こちらの記事にて詳しくまとめております。

フロン排出抑制法について詳しく知るには、環境省の公式サイトが参考になります。
環境省_「フロン排出抑制法」ポータルサイト

 

 

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