ここ数年でよく耳にするようになった「2024年問題」という言葉。特に物流・運送業界に大きく関係することなのですが、それすなわち日本の産業界にとっても大きな影響があるということになります。
「物流関係の仕事じゃないから関係ない」と思っていませんか？これは、日本に住んでいる誰しもに関係のあることです。
この記事では、物流の2024年問題について、何が問題なのか？どういう影響があるのか？などを簡単にわかりやすく解説します。
物流の2024年問題とは
物流の2024年問題とは、2024年以降、物流・運送業で働くトラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間に制限されることによって発生する問題のことです。
POINT2019年4月に改正された労働基準法により「36協定による残業時間の上限」が改められました。（働き方改革関連法）
時間外労働の上限に関する規制は、原則月45時間・年間360時間までとされ、大手企業では2019年4月から、中小企業では2020年4月からすでに施行されています。
自動車運転業はこの上限規制の適用が5年間猶予され、2024年4月1日から施行されます。上限も年間960時間（1か月の上限については規定なし）と、一般の業界とは異なっています。
トラックドライバーといえば、特に長距離輸送を行うドライバーを中心に他の業種よりも労働時間が長くなってしまい、長時間労働が慢性化していました。
長距離ドライバーでなくとも、宅配便の取扱い個数の増加によって長時間労働が常態化しています。
そんな中での時間外労働の上限規制ですから、様々な影響がでてきます。
具体的にどんな問題が発生するの？
2024年問題（物流ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限される）が及ぼす影響と問題としては、次のようなものがあげられます。
- 長距離でものを運ぶことができなくなる
- 1日に運ぶことができる荷物の量が減る
- トラック事業者の売上・利益が減少する
- トラックドライバーの収入が減少する
- 収入の減少によって、担い手不足が生じる
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ものが運べなくなる・届かなくなる
ある試算によると、「全国で約35％の荷物が運べなくなる」とも言われているそうです。
ワークライフバランスを重視して労働環境を改善する取り組みのはずなのに、逆に諸問題が生まれてしまうというのはなんとも難しい話ですね。
私たちにできること
物流・運送は、わたしたちの暮らしに深く関わっています。
スーパーやコンビニなどで買うものも、すべて物流によって店頭に並んでいます。
アマゾンや楽天市場などをはじめとしたEC市場の拡大によって、宅配便の取扱個数は年々増加しています。ネットで買ったものが翌日や翌々日などに手元に届くのが当たり前のように感じている人も多いと思います。
でもこれは当たり前ではないのですよね。指定日に荷物を受け取れなくても無料で再配達してくれますが、これも当たり前ではないし、近い将来有料になる可能性だって考えられます。
自分が確実に受け取れる日時に配達指定をしたり、まとめ買いで配達個数を減らしたり、急いでないときには急ぎ便を使うのをやめたり、宅配ボックスや置き配を利用するといった、再配達の削減につながる取組みは私たちにもすぐに実行することができます。
小さなことではありますが、ひとりひとりが意識して取り組むことによって、今後も安定した物流を確保していきたいですね。
