年末調整の電子化導入に税務署長の承認は不要となりました

年末調整を電子化(年末調整に関する書類を電磁的方法により提出)するためには、給与支払者(会社・事業主)が税務署長の承認を受けることが必要でしたが、2021年(令和3年)4月1日以降はその承認が不要となりました

これにより、事業主側の負担が減り導入しやすくなったため、ますます電子化が加速していくと思われます。

 

年末調整の電子化とは、簡単に言うとこれまで紙でやりとりしていた年末調整関係書類を、電子データでやりとりするということです。

パソコンやスマホから必要事項を入力したりインポートすることで年末調整書類が作成でき、電子データで提出することができます。

ごちゃごちゃとした控除額の計算も、自分で電卓をたたいて計算する必要がないので手間が減り、計算間違いがないというのがメリットです。

デメリットとしては、専用ソフトのインストールなどの事前準備が必要なこと、慣れるまでは処理が大変に感じるかもしれません。
データでの提出に不安や抵抗があったりわずらわしさを感じる人もいるかもしれませんね。
それでも、電子化に慣れてると利便性に向上を実感できると思います。

 

年末調整電子化についてもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事をご参照ください。

2021年(令和3年)の年末調整からは、各申告書への押印が不要となりました。
今後もっと簡素化・負担軽減の方向に向かっていくと良いですね。
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