2020年からはじまる年末調整の電子化、2つの事前準備についてわかりやすく解説!

「令和2年(2020年)分から、年末調整が電子化されます。」と耳にしたことはありませんか?

電子化というと難しく感じますが、「紙への手書き」から「データ」での提出に変わるようなイメージです。

この記事では、年末調整手続きの電子化について、「どういうこと?」「どうやるの?」「準備しておくことは?」などの疑問解決をお手伝いできるよう、年末調整をしてもらう従業員視点で、わかりやすくまとめます。

そもそも、年末調整とは?

かなりざっくり言うと、毎年年末に「所得税」の税額を調整するために勤務先が行うのが年末調整です。(年度末に自分で行うのは確定申告です。混同されがちなので要注意です。)

毎月のお給料から天引きされている「源泉所得税」は、概算の金額です。
1年間の年収が確定する年末に、その年の所得税額を確定させるのが「年末調整」です。
確定した所得税額によって、還付されたり徴収されたりします。

給与収入が2,000万円を超える人、年の途中で退職した人等、年末調整の対象にならない方もいます。
その場合はご自身で「確定申告」をすることになります。

年末調整の電子化とはどういうこと?

年末調整手続の電子化とは、これまで手書きで作成していた年末調整の書類(各申告書)を パソコンやスマホで作成し、データのままで勤務先へ提出するということです。

年末調整の手続きが電子化されることによるメリット
  1. 面倒な年末調整申告書記入の手間が減る
  2. 記入ミスや計算ミスが無くなる
  3. 書面保管のコストやリスクの減少

年末調整電子化の対象

電子データで年末調整・税額計算を行うためには、勤務先の会社の給与システムが 年末調整の電子化に対応していなければなりません
ですので、年末調整手続きを電子化できるかどうかは、勤務先に事前に確認したほうが良いです。
会社によっては、「準備が整っていないので従来通り紙で提出してください」というところも少なくないはずです。

逆に勤務先から「今年から年末調整は電子で実施します」と言われた場合は、準備が必要ですね。

それから、加入している保険会社が電子化に対応しているかも要確認です。
電子化に対応している場合は、今まで毎年10月を過ぎると保険会社からハガキで郵送されてきていた控除証明書が、電子化によってデータで取得することができるようになります。

年末調整電子化のための準備

年末調整電子化のために事前に準備しておくべきことは、大きく2つです。

1年末調整申告書作成用のソフトウェアを取得する

年末調整申告書作成用のソフトウェアは、「年末調整アプリ(年調アプリ)」と呼ばれ、国税庁から無償で提供されていて 誰でもダウンロードができます。
詳しくは後述します。

2控除証明書などを電子データで取得する

控除証明書などのデータの取得方法は、2つあります。

控除証明書とは、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除等の適用を受けるときに必要な証明書のことです。
  1. 保険会社のホームページやマイページ等からダウンロードする
  2. マイナポータル連携を利用して一括取得する

・保険会社のホームページに「お客様ページ」「マイページ」などがあれば、そこからダウンロードできると思います。詳しい方法は保険会社によって異なりますので保険会社へ確認すると良いでしょう。

・マイナポータル連携を利用して一括取得するためには、マイナンバーカードの取得が必須です。
そして、ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード読取対応のスマホを用意し、マイナポータルを開設しておかなくてはなりません。
保険会社等とマイナポータルを連携させておく必要もあります。
マイナポータル連携に対応している保険会社は、国税庁ホームページに掲載されています。
すべての保険会社が対応しているわけではありませんので注意が必要です。


出典:マイナポータルに対応する保険会社等の一覧(PDF/405KB)

勤務先への年末調整電子データ提出方法

今までは、年末調整の時期になると、勤務先から控除申告書が配布され、その書類に記入して提出していたことと思います。
電子化となると、これらの書類はデータで提出することとなります。

そのために必要なのが、年末調整に必要なデータを作成するための専用ソフトです。

国税庁のホームページから「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)」がダウンロードできます
Windows版、Mac版、Android版、iOS版があるので、パソコンでもスマホでも大丈夫です。

※会社によっては独自のソフトを利用する場合もありえますので、ご注意ください。

年末調整ソフト(年調ソフト)に関しては、国税庁ホームページにわかりやすくまとめられた資料がありましたので、そちらを見ると問題なく作業できると思います。

▼年末調整手続を電子化する企業の従業員の方へ
令和2年分からの年末調整手続の電子化について~年調ソフト編~

 

 

この記事は、国税庁ホームページを参考にしてまとめました。

年末調整手続の電子化に向けた取組について(令和2年分以降)|国税庁
令和2年分からの年末調整手続の電子化について~従業員準備編 [PDF]

おすすめの記事