ポイントは確定申告が必要？不要？国税庁の公式見解とは？

「ポイ活」という言葉が生まれるほど、世の中は様々なポイントで溢れています。
キャッシュレス決済の普及も伴い、普通に日常生活をしているだけでも知らず知らずのうちに結構なポイントが貯まりますよね。
塵も積もればなんとやらで、年間数万ポイントや、数十万ポイント貯める方も珍しくないと思います。

日本政府によるキャッシュレスポイント還元事業もあり、ポイント付与される機会も増えました。
ところで、ポイントは課税対象になるのか？なんて考えたことはありますか？

ポイントをもらったら所得になる？！だとしたら、確定申告が必要なのでは？！そうなると一大事！

確定申告シーズンを前に、国税庁が公開した確定申告特集ページの「タックスアンサー（よくある税の質問）」にて、 ポイントを取得または使用した場合の取り扱いについて公式な見解が公開されました。

結論を先に言うと、個人がポイントを取得・使用した場合は、原則、確定申告の必要はないが、申告が必要となるケースもあります。

ここで要注意なのが、いつも筆者を迷宮に引きずり込む「原則として」という言葉。
確定申告しなきゃいけないケースとはどんな時なのでしょうか？

この記事では、「ポイントの確定申告は必要か？」について、わかりやすくまとめます。

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ポイントも所得！「一時所得」として扱われる

ポイントは、「一時所得」として取り扱われます。

スマホ決済やクレジットカードを利用したことで付与されるポイントは、その会社からの贈与（プレゼント）にあたるので、一時所得になるのです。

▶一時所得とは・・・

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、
労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。

（1）懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。）
（2）競馬や競輪の払戻金
（3）生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
（4）法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
（5）遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

国税庁ホームページ