「男女の賃金の差異」の公表が義務化｜女性活躍推進法

2023年4月10日 2023年4月10日 4分7秒

2022年に改正された女性活躍推進法により、労働者が301人以上の事業主は「男女の賃金の差異」を公表することが義務付けられました。

ここでは、男女の賃金の差異の算出方法や公開の仕方、期限などについてまとめます。

男女の賃金の差異公表に関する制度

2022年に女性活躍推進法に関する制度が改正され、労働者が301人以上の企業に「男女の賃金の差異」を公表することが義務付けられました。

男女の賃金格差の縮小と、男女共同参画推進が目的のひとつです。

※女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）について詳しくはこちらの記事にまとめています。

※2022年4月より、従業員101人以上300人以下の企業についても情報公表が義務付けられていますが、「男女の賃金の差異」については任意で選択して公表する項目に含まれているため、300人以下の企業では必ずしも男女の賃金の差異について公表しなければならないわけではありません。

労働者が301人以上の事業主は、以下の情報を公表する必要があります。

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

②職業生活と家庭生活の両立

男女の賃金の差異は、１事業年度における男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算出します。

100％であれば、男女の賃金の差異がないということになります。
80％であれば、女性の賃金が男性より20％低いということになります。

以下の3つの区分に分けて算出・公表しなければなりません。

算出方法について詳しくは、厚生労働省作成の資料で確認できます。
→ 男女の賃金の差異の算出方法等について｜厚生労働省 [PDF]

初回の男女賃金の差異の情報公表は、１事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に、賃金の差異を算出した対象期間を明示して、公表しなければなりません。

情報公表は、厚生労働省が運営している「女性の活躍推進企業データベース」や、自社のホームページなどに、求職者等が閲覧できるようにして公開しなければなりません。

公表のイメージ

対象期間：○○事業年度（〇年〇月〇日～〇年〇月〇日）

この記事を書いた人

一般事務員として働く三児の母。朝から晩まで時間と闘う。暗記は得意だが記憶容量が小さくすぐ忘れることが悩み。計算は苦手だが簿記は好き。