新車・中古車に関わらず、車を購入したら 車を廃車にするときにかかる「リサイクル料」を支払わなければなりません。
この記事では、自動車のリサイクル料である「リサイクル預託金」について、誰がいつ払うのか？いくら払うのか？等を含め、制度の概要を解説します。
目次
自動車リサイクル料金って何？
廃車となった自動車を解体・破砕したあとに残ってしまうゴミを処分するために必要な費用が、リサイクル料金です。
シュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクル、カーエアコンのフロン類の破壊等の処理に使われます。
リサイクル料金は誰が、いつ払う？
リサイクル料金は、新車を買ったとき・中古車を買ったときに、その車の所有者が支払います。
支払ったことを証明するものとして「リサイクル券」が発行されるので大事にとっておきましょう。（リサイクル券について詳しくは後述します。）
車を中古車として売るときは、次の所有者となる人からリサイクル料金相当を受け取る権利があります。（車両価格＋リサイクル料金相当額を受け取り、リサイクル券を渡す。）
中古車販売店等で買取り・下取りする場合でも、一般的にリサイクル料金は返金されます。
よって、その車を新たに買う人がリサイクル料を支払うことになります。
車の所有者が変わるたびに、次の所有者がリサイクル料を払うことになりますので、最終的には最後に車を所有していた人（車を廃棄処分する人）がリサイクル料金を負担することになります。
廃車にするときはリサイクル料金は返金されません。
リサイクル料は廃棄のための費用なんだから、廃車にするときにリサイクル料を払えば良いのでは？
リサイクル料金を廃棄のときに支払うことにした場合、リサイクル料を払いたくないからといって自動車を不法投棄する人がでてしまうかもしれない…。
だから、車を所有するときにあらかじめ預託することにしたんだよ。
リサイクル料はいくら？
リサイクル料は、車のメーカー、車種によって異なり、1台ごとにメーカーや輸入業者が設定しています。
リサイクル料金のだいたいの目安は下記の通りです。
| 自動車の種類 | リサイクル料金の水準 | |
| 軽・小型自動車 | エアバッグ類4個、エアコンあり | 7000円～16000円程度 |
| 普通自動車 | エアバッグ類4個、エアコンあり | 10000円～18000円程度 |
| 中・大型トラック | エアバッグ類2個、エアコンあり | 10000円～16000円程度 |
| 大型バス | エアバッグ類2個、エアコンあり | 40000円～65000円程度 |
リサイクル料を知りたいときはどうしたら良い？
自動車リサイクルシステムのホームページで、リサイクル料金を調べることができます。
▶ 自動車ユーザーの方＞リサイクル料金検索 | 自動車リサイクルシステム
ここでは、使用済にした自動車の処理状況も調べることができます。
支払ったリサイクル料は誰がどう管理している？
車の所有者が支払ったリサイクル料金は、国が指定する資金管理法人である「財団法人自動車リサイクル促進センター」が預かって管理をします。
預けるという性質から、自動車リサイクル料は「リサイクル預託金」と呼ばれます。
リサイクル券とは？
リサイクル料金を支払ったときに、それを証明するために発行される書面が「リサイクル券」です。
リサイクル券は、廃車にするまで車検証と一緒に保管しておかなければなりません。
画像出典：リサイクル券｜経済産業省
リサイクル券を無くしたらどうすれば良い？
リサイクル券は再発行できません。
紛失してしまったときは、自動車リサイクルシステムのホームページから「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷することで、リサイクル券の代わりにすることができます。
「自動車リサイクル料金の預託状況」の印刷は、先述したリサイクル料金検索ページから行うことができます。
車検証を用意して、自動車リサイクル料金の預託状況を検索します。
▶ 自動車ユーザーの方＞リサイクル料金検索 | 自動車リサイクルシステム
[リサイクル料金の情報］が「預託済み」となっていれば、リサイクル料を支払った証明とすることができます。自動車リサイクル法とは？
ここまでリサイクル料金（リサイクル預託金）について解説してきましたが、リサイクル料金の預託には「自動車リサイクル法」という法律が関係しています。
自動車リサイクル法は、2005年1月1日から施行された、車の所有者、関連事業者、自動車メーカー、自動車輸入業者の役割を定めた法律です。
廃車となった車は、総重量の約80％がリサイクルされますが、残りの20％はこれまで主に埋め立て処分されてきました。
しかし、最終処分場の容量が不足し、処分費用も高騰してきたことによって、廃車の不法投棄や不適切処理が懸念される事態になりました。
そこで、生活環境の保全や資源の有効活用等を目的とした「自動車リサイクル法」が制定されました。
- 資源を無駄遣いしないリサイクル型社会をつくること（自動車由来の廃棄物の削減、資源の有効活用）
- 適正に処理回収されなければオゾン層破壊や地球温暖化などの問題を引き起こすフロン類、専門的技術が必要なエアバッグ類の解体などを、適正に処理すること
自動車リサイクル法の対象の車とは
自動車リサイクル法は、基本的にすべての車が対象です。
トラックやバスなどの大型車、特種用途自動車（警察車両、救急車、消防車、緊急作業車等の8ナンバー車）も含みます。
対象外となる車は下記の通りです。
- 被けん引車
- 二輪車
- 大型特殊自動車、小型特殊自動車
- 農業機械、林業機械、スノーモービル等
リサイクル料金の会計処理はどうする？
事業で使用する車に関するリサイクル料金の 会計上の取扱いについては、車の購入時、売却時、廃車時によって会計処理の仕方が異なります。
詳しくは、別の記事にて詳しく解説しています。
