【図解】夫婦共働き子育て世帯の年末調整～申告書の書き方と記入例

配偶者が扶養内で働いているときの申告書の書き方

ではさっそく扶養控除等申告書の書き方をみていきます。

会社員の夫と、パート勤務の妻をイメージして説明していきますね。

紹介します、マナビ家です。（名付けのセンスがなさすぎる件はご容赦ください）

夫の太郎さんの年収は600万円。所得にすると436万円。1000万円以下なので、配偶者控除を受けるための条件１をクリアです。

妻の花子さんはパン屋さんでパートをしています。年収は140万円。所得にして85万円。条件２の2にあてはまります。

※所得金額の計算方法は、申告書の裏面に計算式が書かれています。
国税庁のホームページでも給与所得の金額が算出できます。

給与所得控除｜国税庁fa-external-link

ということで、マナビ太郎さんは、妻を扶養しているとして「配偶者特別控除」をうけることができます。

それを踏まえて申告書を書くとこうなります。

基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書の記入例

子どもがいるときの年末調整書類の書き方

16歳以上の子どもがいるとき

マナビ家の長男は16歳です。

マナビ家では、子供たちを夫の太郎さんの扶養にしています。この場合申告書の記入例は以下の通りです。

特定扶養親族とは？

扶養している子どもが、19歳以上23歳未満の場合は、□特定扶養親族の欄にチェックを入れるのをお忘れなく。

特定扶養親族は、通常の扶養親族よりも控除額が高くなります。（大学生等、教育費がかさむ世代の税負担を軽減するための措置です）

16歳未満の子どもがいるとき

16歳未満の扶養親族は、扶養控除の適用外です。
よって、扶養親族欄への記入はしませんが、下部の「住民税に関する事項」に16歳未満の扶養親族の記入欄がありますので、そちらに記入します。

子どもは夫婦どちらの扶養に入れる？

夫婦共働きの場合、子供を夫と妻のどちらの扶養に入れるべきか考えますよね。
基本的には、夫婦のうちで所得の高い方の扶養とした方が良いとされています。
理由は、その方が控除の効果が大きくなるからです。

ですが、ここで注意すべきなのが、子どもが16歳以上なら扶養控除の対象なので所得が高い方の扶養にした方が良いのですが、15歳以下の子どもの場合は控除対象にならないので、所得税はどちらの扶養にしても損も得もありません。

※「所得税は」というのが大事なポイントです。

実は 年収の低い妻の扶養にした方が、世帯全体で見たときに節税となるケースもあります。
それには、住民税の非課税上限額が大きく関わっています。
この話をここではじめると長くなってしまいますし、脱線してしまうので、詳しくは別記事にてまとめたいと思います。

興味のある方はのぞいてみてくださいね。

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これは大きな節税効果があるので、お忘れなく。