寡婦・寡夫控除の改正とひとり親控除についてわかりやすく解説～令和2年分以後の所得税に適用

2020年6月16日 2021年3月31日 8分54秒

令和2年より寡婦(寡夫)控除が改正されました。

国税庁の「源泉所得税の改正のあらまし」を読んでみても、なんだか話がややこしくて頭にスッと入ってこなかったので、ここでわかりやすくまとめます。

給与計算などに携わっている方だけではなく、ひとり親の方や、夫や妻と死別・離婚後に婚姻していない方は、自分がどの控除を受けられるのか、しっかりと確認しておきたいですね。

きちんと理解しておかないと、税金を払い過ぎることになってしまいます。

そもそも寡婦・寡夫控除とは？改正前の要件

まずは改正前の寡婦控除・寡夫控除の要件をおさらいします。
これは改正前の話なので、さらっと読み飛ばしても良いですし、しっかり理解しておきたいという方は改正前の要件についても知っておくと良いと思います。

寡婦・寡夫・特別の寡婦（改正前）

夫や妻と死別・離婚した後に婚姻していない、または夫や妻の生死が明らかでない方で、扶養親族の有無や所得が一定の要件に該当する方（下記図参照）

控除区分	本人の性別	死別・離婚・生死不明の別	扶養親族要件	所得要件	控除額
特別の寡婦	女性	死別・離婚・生死不明	扶養親族である子がいる	500万円以下	35万円
寡婦			扶養親族である子がいる	500万円超	27万円
			扶養親族がいる人又は生計を一にする子（総所得金額等が38万円以下）がいる	要件なし
			扶養親族がいる人又は生計を一にする子（総所得金額等が38万円以下）がいる	要件なし
		死別・生死不明	要件なし	500万円以下
寡夫	男性	死別・離婚・生死不明	生計を一にする子（総所得金額等が38万円以下）がいる	500万円以下

POINT

婚姻歴のない、いわゆる未婚のひとり親は要件に該当せず、控除を受けることができませんでした。
婚姻歴があるかないかで、優遇税制に差があったのです。

改正後の要件を図にまとめてみました。

控除区分	本人の性別	単身要件	扶養親族要件	所得要件	控除額
ひとり親	問わない	・現に婚姻をしていない、または生死不明・事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない	生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）がいる	合計所得金額が500万円以下	35万円
寡婦	女性	・夫と離婚したあと婚姻をしていない・事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない	扶養親族がいる		27万円
寡婦	女性	・夫と死別後婚姻をしていない、または夫の生死不明・事実上婚姻関係と同様の事情にある者がいない	要件なし		27万円
~~特別の寡婦~~	廃止（特別の寡婦に該当していた方は、事実婚の状態になければひとり親に該当する）
寡夫	廃止（寡夫に該当していた方は、事実婚状態になければひとり親に該当する）

POINT

- 「ひとり親」は、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、その人と生計を一にする子を有し、合計所得金額が500万円以下という要件を満たす単身者が該当することになります。
- 改正前は寡婦（寡夫）控除の対象ではなかった未婚のひとり親は、合計所得金額が500万円以下で、事実婚にあたる相手がいなければ「ひとり親」に該当することとなります。
- 改正前は寡婦（寡夫）控除の対象であった方でも、事実婚にあたる相手がいる場合等は、「ひとり親」に該当しない場合があるので、注意が必要です。
- 改正前に「寡夫」「特別の寡婦」に該当していた方は、事実婚と認められる人がいなければ、ひとり親の要件を満たすことになりますので、「ひとり親」に該当します。
- 今回の改正により、未婚のひとり親の方が0円から35万円へ、寡夫の方は27万円から35万円に所得控除額が増えました。他は控除額には変わりありません。

国税庁から出ている資料に、改正前後の控除に係る適用判定のフロー図がありました。

要するに、令和2年末の年末調整や確定申告からは、改正後の内容で控除するということです。

CHECK

改正前は「寡婦」「寡夫」「特別の寡婦」に該当していなかった方が、改正後に「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和２年分の年末調整の際、ひとり親に該当する旨を申告する必要があります。
改正前は「寡夫」「特別の寡婦」に該当していた方が、改正後に「ひとり親」に該当することとなる場合は、令和２年分の年末調整の際に「ひとり親」に該当する旨を申告しなくても、ひとり親控除が適用されます。