すぐわかる！確定申告が必要な人・確定申告しなくてもいい人

確定申告をするのは誰？

確定申告の対象者は、「確定申告をしなければならない人」と「確定申告をした方が良い人」に分けられます。
確定申告をした方が良い人というのは、「確定申告をした方が得する人」と言い換えられます。

確定申告をしなければならない人とは

確定申告が必要な人の代表例は、フリーランスや自営業などの個人事業主の方です。
原則として、所得が38万円（基礎控除額）以上あれば、誰しもが所得を申告しなければなりません。

会社員や公務員など、お給料をもらっている「給与所得者」は、勤務先で年末調整を行っていれば基本的には確定申告は必要ありません。

ただし例外があり、給与所得者であっても確定申告が必要な人もいます。

給与所得者で確定申告が必要となるケースについては、こちらの関連記事でもっと詳しく解説しています。

確定申告しなくても良い人とは

会社勤めの方で、会社で年末調整が行われている人は、原則として確定申告は必要ありません。
なぜなら、年末調整によって既に納税額が確定し精算され、申告もされているからです。

ただし！先にまとめたように、年末調整済みの人でも確定申告が必要なケースがあるのでご注意ください。
また、「確定申告しなくても構わないけれど、した方がお得だから確定申告した方が良い」場合もあります。
ややこしいですが、詳しくは次にまとめる「確定申告をした方が良い人」をご覧ください。

確定申告をした方が良い人とは

下記に該当する人は、確定申告をすることで納税額が低くなり税金が還付される可能性があります。

たとえば、医療費控除は医療費が高額（10万円超え）になったからといって、必ず強制的に申告しなければならないものではありません。申告した方が節税になる、という話です。

年末調整後に扶養が増えたり、年末調整で保険料控除等をし忘れた方なども、確定申告をすることで納税額が減る可能性があります。

確定申告しないとどうなる？

確定申告をしなければならない人が決められた期限内に申告をしなかった場合、無申告加算税というペナルティが課されます。

期限内に確定申告をすることができなかった場合でも、税務署の調査を受ける前に自主的に申告をすれば、無申告加算税が軽減、または不適用となる場合もあるのでできるだけ早く申告しましょう！
※申告期限を過ぎてからの申告は「期限後申告」として取り扱われます。

尚、確定申告をした方が良い人（年末調整済み）の場合は、必ずしも確定申告をしなければならないわけではありませんので、もちろんペナルティもありませんが、確定申告をしないことによって本来払わなくてもいい分まで税金を払う事になり、自分が損をすることになります。

年末調整と確定申告の違い

最後に、「年末調整とか確定申告とか、何が違うのかさっぱりわからないんですけどー？結局やること同じじゃないの？」と疑問をお持ちの方のために、年末調整と確定申告の違いについてまとめます。

年末調整と確定申告の違いは、わかりやすくひとことで言うと、計算と申告を自分でやるか会社がやるかの違いです。（ざっくり言うと、です。厳密にはもっと違いはありますが、まずはイメージを掴めたらOKです◎）