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令和4年（2022年）より雇用保険料が引き上げられました。
この記事では、雇用保険料率はいくら引き上げられたのか？労働者の負担はどのくらいの金額が増えるのか？自分で簡単に計算する方法等について解説します。
目次
雇用保険とは？
雇用保険とは、簡単に言うと、失業したり育児・介護等のために働けなくなった人や、スキルアップを目指す人が給付を受けられる制度です。
雇用保険の基礎知識についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
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令和4年度から雇用保険料率が引き上げとなります
雇用保険料率は、各種給付の状況や積立金等の財政状況をみて毎年見直されています。
ここ数年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、雇用保険を財源とする雇用調整助成金等の支出が膨らみ、財政が悪化しています。
そのため、令和4年度（2022年）の雇用保険料率は引き上げられることとなりました。
雇用保険の引上げ内容
令和4年度からの引上げ前後の雇用保険料率を表にまとめました。
4月分～と10月～の二段階で引き上げとなります。
労働者の負担が増えるのは、2022年10月からです。
令和4年4月1日～令和4年9月30日
令和４年４月から、事業主負担の保険料率が変更になります。
※変更部分は赤字です。
令和4年10月1日～令和5年3月31日
令和4年10月から、労働者負担・事業主負担、双方の保険料率が変更になります。
年度途中からの変更となるので、注意が必要です。
雇用保険料はいくら上がる？
雇用保険料の計算方法
雇用保険の保険料は、「賃金の総額×雇用保険料率」で簡単に計算できます。
注意点は2つです。
POINT
- 賃金総額には、通勤手当、家族手当、残業手当などの各種手当を含む
- 賃金は各種控除前の金額で計算する
※計算方法について詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。
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雇用保険料がいくら上がるか計算してみよう
前提
- 一般の事業と仮定します。
- 基本給20万円、通勤手当1万円、家族手当1万円とします。
2022年9月までの雇用保険料
20万円＋1万円＋1万円＝22万円（←賃金総額）
220,000×0.3％（一般の事業の労働者負担料率）＝ 660円
2022年10月からの雇用保険料
20万円＋1万円＋1万円＝22万円（←賃金総額）
220,000×0.5％（一般の事業の労働者負担料率）＝ 1100円
賃金総額が22万円（一般の事業）の場合の雇用保険料は、2022年9月までは660円、2022年10月からは1100円となり、440円負担が増える。
雇用保険料の計算方法は、賃金総額に料率を掛けるだけなのでとても簡単です。
雇用保険料の負担がいくら増えるのか、気になる人は計算してみましょう。
雇用保険料は、社会保険料に比べると少ない金額ではありますが、年単位で考えると負担額は小さくありません。
賞与の支給を受ける場合は、賞与からも同じ料率で雇用保険料が引かれることも把握しておきましょう。
雇用保険料以外にも、給与からは様々なものが天引きされています。
自分の給料から差し引かれている項目について気になってきたという方は、こちらの記事もチェックしてみてくださいね。
