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介護休業給付金の基礎知識｜いくらもらえる？受給条件は？

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家族の介護のために仕事を休まざるを得ないときに心強い制度のひとつとして「介護休業給付金」があります。

介護のために仕事を休むと収入が減ってしまうという不安や経済的負担を軽減してくれます。

この記事では、介護休業給付金の概要や受給要件などの基礎知識から、どのタイミングでいくらもらえるのか？等の気になる点についても解説していきます。

介護休業制度とは？

家族の介護のために仕事を休まざるを得ないとき、仕事と介護の両立を支援するために「介護休業制度」があり、介護休業や介護休暇、時間外労働等の制限など様々な制度が利用できます。

介護休業制度について詳しくは別の記事で解説しています。

混同しやすい「介護休業」と「介護休暇」の違いについてもまとめていますので、ぜひご一読ください。

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介護休業給付金とは、介護休業期間中の経済的支援制度です。

雇用保険の被保険者で要件を満たしている人には、介護休業期間中に「介護休業給付金」が支給されます。

介護休業給付金は、「介護休業」に対して給付されるものです。
「介護休暇」の取得日については給付の対象ではないので、混同しないようにご注意ください。

介護休業給付金は、以下の2つを満たす介護休業について支給されます。

負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護（歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な面倒を見る）が必要な状態にある家族（*）を介護するための休業であること。
（*）対象家族は、被保険者の配偶者（事実婚含む）父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫。
被保険者が、休業期間の初日と末日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。

要件の中に「2週間以上にわたり常時介護が必要な状態」とありますが、これは要介護者の状態を示す言葉であって、介護休業をとる期間が2週間以上でなければならないという意味ではありません。

介護休業とは、要介護状態にある家族の介護のために取得することができる休みで、対象家族1人につき最大93日まで、3回まで分割して取得することができます。

介護休業は、対象家族を介護する労働者であれば取得することができます。（日々雇用を除く）

パートやアルバイト、契約社員などでも取得できますが、期間の定めがある雇用契約（有期雇用）の人は、申出の時点で下記の要件を満たしていなければなりません。

介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに、その労働契約（労働契約が更新される場合は、更新後のもの）が満了することが明らかでないこと
労使協定の締結によって対象外となっていないこと
※労使協定によって、以下に該当する人は対象外となっている場合があります。勤務先の労使協定を確認しましょう。
・入社してから1年未満
・申出の日から93日以内に雇用が終了する
・一週間の所定労働日数が2日以下

介護休業の対象となる家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母（養父母を含む）、子（養子を含む）、配偶者の父母（養父母を含む）、祖父母、兄弟姉妹、孫です。

いとこや叔父・叔母、配偶者の祖父母は含まれないことに注意してください。

介護する対象が、この対象家族に該当しない場合は、介護休業給付金ももらえないということになります。

支給対象となる1人の家族について通算93日を限度として3回まで支給されます。（介護休業の取得要件と同じです。）

介護休業給付金の受給要件は以下の3つです。

介護休業給付金の支給対象外となるのはどんなときなのか、以下に5つのケースをまとめてみました。

介護休業給付金は雇用保険からの給付金なので、雇用保険に加入していなければ受給できません。
介護休業中でも賃金の80％以上の収入があったり、月に11日以上就労している場合は、介護休業給付金の支給対象外となります。
介護休業制度は、仕事と介護の両立支援制度であることから、介護休業後は「職場へ復帰すること」が大前提です。
既に退職することが決まっている人や、復職する意思がない人は介護休業を取得することができません。よって、介護休業給付金も受給できません。
介護する対象が、先述した「対象家族の範囲」に当てはまらない場合は、介護休業給付金をもらうことができません。