在宅勤務の費用支給が非課税となる範囲・課税対象となるケースを解説

在宅勤務のための経費支給が課税対象になる場合、非課税となる場合

さっそく本題に入ります。

「在宅勤務でかかる費用を会社が従業員に支給する場合、その一部（合理的に計算された金額）については、課税対象とする必要がない」と国税庁が指針を発表しました。

ということは、非課税になる場合と課税対象になる場合があるということです。

どんなときに非課税となり、どんなときに課税対象となるのか、まずはそこをハッキリさせましょう。

費用の精算は非課税

在宅勤務に通常必要な費用について、その費用の実費相当額を精算する方法により支給する一定の金額については、非課税となります。

たとえば、在宅勤務をした日数分の通信費の半額を非課税とし、電気料金の一部も非課税となります。
非課税となる金額の算出方法については後ほど解説します。

一律で一定額の手当を支給する場合は課税対象

在宅勤務手当などの支給（たとえば毎月一律5000円等の決まった金額が支給され、在宅勤務の必要経費としてその金額を使用しなかった場合でも返還しなくて良いもの）は、給与として課税対象となります。

物品の購入費は、所有権が誰にあるかで課税非課税を判断

企業が従業員に対して、お金ではなくなにかしらの物を与えた場合も、給与とみなされることに注意が必要です。

在宅勤務のために会社が従業員にパソコンを支給した場合を例にすると、

• 会社が所有し、従業員に貸し出すのならば課税の必要はない（非課税）
• 会社が購入し、従業員に支給した（所有権が従業員にある）場合は、現物給与として課税対象となる

在宅勤務に要した費用の精算方法とは

在宅勤務に通常必要となる費用を「精算」する場合の一定の金額は非課税となりますが、その精算方法は一体どうするのでしょう？

費用の種類ごとに、精算方法の例をまとめます。

パソコンや事務用品などの物品購入

パソコンや事務用品などの物品購入にかかる費用の精算方法としては、2パターンが考えられます。
どちらの場合でも、実際にかかった購入費に限り、非課税となります。

このように、実費を精算する場合は非課税となります。
※あくまでその備品の所有権が会社にある場合に限ります。会社が従業員に「買ってあげる」場合は、現物給与となり課税対象になります。

通信費・電気料金

インターネット接続や電話料などの通信費や、電気代などの費用の精算方法も、2パターンが考えられます。
どちらの場合でも、合理的に計算された費用分に限り、非課税となります。

ここで気になるのが「合理的に計算」という部分ですよね。

どうやって計算されていたら合理的と認められるのかということについては、国税庁が示した算式があります。

業務に使用した部分の合理的な計算方法とは

在宅勤務のための通信費や光熱費の支給を非課税にするためには、合理的に計算された金額であることが条件となっています。

自宅でテレワークを行う場合、仕事のために使った通信費や光熱費と、日常生活で使った部分はどのように分ければ良いのでしょうか？

国税庁は、合理的な計算方法の算式を明示しています。

通信費

電話料

通話に関しては、通話明細等で業務の為の使用分が確認可能なので、業務目的の通話料は全額非課税とすることが認められます。

営業職など頻繁に電話を使う業務の場合には、算式によって算出した金額を 業務目的の通話料としても差し支えないとされています。（在宅勤務をした日数分の費用の半額が非課税となります。）