消費税とは？5分でわかる課税・不課税・課税・免税の違い

2020年2月10日 2020年2月12日 5分49秒

日常生活でも当たり前のように消費税を払っている方がほとんどだと思いますが、消費税がかからない取引もありますよね。
例えば、身近なところで言うと保険料や住宅の家賃には消費税はかかりません。

実は、経理的には「消費税がかからない」にも種類があり、非課税・不課税・免税といいます。
会社の経理上では、これらをきちんと区別しておく必要があります。

なんとなく、
非課税は「課税しません(^^)」
不課税は「課税できません(^^)」
免税は「消費税は免除します(^^)」
なイメージ（？）ですが、その違いについて正確に答えられますか？

この記事では、消費税の課税取引、不課税取引、非課税取引、免税取引について詳しくまとめていきます。

そもそも消費税とはなにか？

消費税とは？

消費税は、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して、広く公平に課税される税で、商品やサービスを消費した人（消費者）が負担し、納税義務者である事業者が納める、間接税のひとつです。

間接税とは、税金を支払う人と納税する人が異なる税金のことです。

消費税がかかるかかからないかには、きちんとルールがあるので、まずは消費税がかかる基本ルールをおさえていきましょう。

以下の4つの要件すべてを満たしていると、基本的には、課税（消費税がかかる）対象となります。
※例外がありますが後ほど説明します。

日本国内での取引である
外国での取引に対しては課税されません。日本の制度の消費税なので、当然ですね。

会社や事業主が、事業として行う取引である
法人はすべての取引が事業とみなされます。例えば個人が古着をフリマアプリで売っても消費税はかかりません。

対価を得て行われる取引である
売ったものやサービスについての対価（お金等）をもらうことです。対価を得ないものとは、例えば寄付や試供品の配布等です。

資産の譲渡、貸付け及びサービスの提供である
例えば、ものの売り買い（資産の譲渡）や、レンタカーや貸店舗（貸付）などです。

すべての国内取引は「課税取引」「非課税取引」「不課税取引」「免税取引」の4種類に分けられます。

先ほどの4つの要件に当てはまるものが課税対象（消費税がかかる）取引となります。

4つの要件に当てはまらないものは消費税がかからないということになりますが、
ひとくちに消費税がかからないといっても、細かいことをいうと以下のような違いがあるのです。

不課税	そもそも消費税が発生しない取引
非課税	本来は課税取引だが、税としての性格や社会的配慮などにより、法律で消費税を課さないこととしている取引
免税	消費される場所が国外であったりと、消費税が0％の取引

課税対象取引の中に、「非課税」と「免税」があるようなイメージです。