経済構造実態調査とは？回答義務は？罰則はあるの？

2025年経済構造実態調査が行われています

2025年5月15日　調査関連書類が送付されています
2025年6月30日　回答期限

回答を依頼するはがきが届いていませんか？？
回答義務について、罰則についてはこの記事で解説していますので是非ご覧ください

（2025年6月11日、追記ここまで）

5月某日、突然「経済構造実態調査 調査実施のお知らせ」なるハガキが届きました。

それは６月に実施される調査の予告状。
そこには「経済構造実態調査は、幅広い産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする報告義務のある基幹統計調査であり・・・」と書かれています。

調査票は５月下旬に届くとのこと。わざわざ予告してくるなんて、この調査、一体何なの？？

必ず回答しないといけないの？回答しなかったらどうなる？？

というわけで、調べた結果をここにまとめます。

経済構造実態調査とは

▽概要を具体的に知りたい場合は、こちらの”経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査　実施事務局”のページで確認できます。

＞ 調査について-経済構造実態調査とは｜経済構造実態調査・経済産業省企業活動基本調査　実施事務局

(*) 5年ごとに実施する「経済センサス－活動調査」について知りたい方は、こちらの関連記事をご覧ください。

合わせて読みたい

経済センサス調査とは？回答は義務？答えないとどうなる？罰則は？

会社に「経済センサス‐活動調査のお知らせ」なるハガキが届きました。これは全国すべての事業所に届きます。 回答用紙の入った

概要

• 総務省及び経済産業省が既存の統計調査を統合・再編し、「経済構造実態調査」を創設。
  必要最小限の事項を把握することで、調査報告者の負担軽減を図っている。
• 令和元年（2019年）から新しく始まった統計調査である。
• 一定規模以上の全ての産業の法人企業が対象となる大規模な調査である。
• 5年ごとに実施する「経済センサス－活動調査」が実施されない年の毎年６月１日を期日として実施される。

目的

• 各産業の売上高や費用内訳等の実態を把握する
• 国民経済計算の精度向上
• 行政施策の基礎資料を得る
• 5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握する

対象

全ての産業に属する一定規模以上の法人企業が対象

調査事項

調査事項には、全ての産業の付加価値等を把握するための項目「産業横断調査」と、製造業に属する法人事業所の特性事項を把握するための項目「製造業事業所調査」の2種あります。

回答期限

• 調査周期は、「経済センサス－活動調査」を実施する年（5年毎）を除いて毎年
• 調査の期日は6月1日現在で実施
• 回答提出期限は6月末日まで

回答方法は、インターネット回答と郵送回答の2種類あります。

調査に回答する義務

• 統計法に基づく基幹統計調査として実施
• 基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられているため、統計法において報告義務が定められている
• 統計法において 拒んだり、虚偽の報告をしてはならない と定められている

（報告義務）
第十三条　行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２　前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
３　第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。）又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

統計法（e-Gov）

罰則

基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人、法人、その他の団体に対する罰則規定あり：50万円以下の罰金

第六十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一　第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者）
二　第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三　第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者

統計法（e-Gov）

結果の公表

調査結果は、調査実施の翌年3月頃から順次、総務省・経済産業省のホームページで公表される

まとめ

激しく変化する時代の中で経済の実態をよりリアルタイムに把握するための調査ということで、回答については罰則付きの義務があるほど、国にとっては大事な調査だということがわかりました。

突然「回答義務があるから調査に協力して」「6月末日までに回答して」と言われても困惑してしまいますが、調査の趣旨や必要性がわかれば、その調査に対する理解は違ってきますよね。

日本の経済を的確に把握するための大事な調査だというのですから、回答の準備をしておきたいですね。

経済構造実態調査は必ず回答しないとだめ？

「統計法」という法律に基づいた基幹統計調査なので、回答義務があります。
忙しい等の理由で回答が免除されることはありません。

経済構造実態調査を回答しないで無視したらどうなる？

罰則規定があるので、50万円以下の罰金を科せられる可能性があります。

筆者が調べた範囲では、実際に 調査に回答しなかったことにより処罰された事例は確認できませんでしたが、だからといって「答えなくても良い」というわけではありません。

回答後に電話が来た！

ここからは後日談です。

弊社はオンライン回答ではなく、紙（郵送）で、提出期限内に回答を提出しました。

提出から約1か月後・・・。

忘れたころに、調査の回答内容に関する確認があるとして電話がきました。

電話で確認された詳しい内容については、こちらの関連記事にてまとめています。

合わせて読みたい

経済構造実態調査の回答内容について、問い合わせの電話が来た！

6月30日が回答期限の経済構造実態調査について、回答を提出したのが6月10日。ちなみに弊社はオンライン回答ではなく、紙（郵送）で

この記事を書くときに参考にしたページ
＞ 経済構造実態調査実施事務局
＞ 経済構造実態調査の概要｜総務省統計局