
6月30日が回答期限の経済構造実態調査について、回答を提出したのが2020年6月10日。
ちなみに弊社はオンライン回答ではなく、紙(郵送)での回答としました。
あれから約1か月・・・。
忘れたころに、調査の回答内容に関する確認があるとして電話がきました。
未回答の企業には、催促の電話が来ているようですよ。
経済構造実態調査は、罰則(50万円以下の罰金)つきの回答義務がある調査です。
調査概要や罰則規定に関することは、こちらの記事にまとめています。
見知らぬフリーダイヤルからの電話・・・。
まぁそんな電話が来るのは珍しいことではないのですが、少し警戒しながらいつも通り受話器をとりました。
弊社には「ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業」の乙調査票が届き、「ソフトウエア業務」に分類されていました。
弊社が電話で確認されたことは、大きく5つです。
逆にこっちが「ソフトウェア業務って具体的にどんなことでしょう?」と聞きたかったくらいなんだよー!
プログラム制作を含むホームページの制作受注が主です。
事業所の従業者数の合計と、ソフトウェア業務の事業従事者数の合計が合っていないのですが、人数をお間違いではないでしょうか?
という感じで、回答した内容について「間違いないか」という確認が主でした。
うーん。その確認って必要?と思ったのが正直な感想です。
届いた回答を、こうやって一つ一つ電話で確認しているのだろうか?
それとも弊社の回答内容に何か違和感があって目についたのだろうか・・・?
気になるので聞いてみればよかった。
最後にこれだけは言いたい!
経済構造実態調査に限らず、何らかの調査に協力するときは、回答の控えをしっかりとって、どこにしまったかわからなくならないように保管しておいた方が良いです。
調査の回答に関する電話での問合せは今回が初めてではありません。結構来ます。
本音を言えば、調査に協力するために業務時間をさいて回答しているのだから、明らかな間違い以外の電話確認は、あまりない方が助かりますよね。
「回答内容について確認が・・・」という電話が来ただけで、「え!私なにか間違えた!?」と少し動揺してしまいました。(それは私の性格の問題ですが笑)