経済構造実態調査とは?回答義務・罰則あり?

5月某日、突然「経済構造実態調査 調査実施のお知らせ」なるハガキが届きました。

それは6月に実施される調査の予告状。
そこには「経済構造実態調査は、幅広い産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする報告義務のある基幹統計調査であり・・・」と書かれています。

調査票は5月下旬に届くとのこと。わざわざ予告してくるなんて、この調査、一体何なの??

必ず回答しないといけないの?回答しなかったらどうなる??

というわけで、調べた結果をここにまとめます。



経済構造実態調査とは

経済構造実態調査とは
一定規模以上の全ての法人企業が対象となる大規模な調査で、5年に1回の統計調査「経済センサス-活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として実施するもの。
▽概要を短時間で知るには、こちらのページが絵付きで簡潔でわかりやすかったです。
統計局ホームページ/基幹統計調査・経済構造実態調査・早わかりQ&A

概要

  • 総務省及び経済産業省が既存の統計調査を統合・再編し、「経済構造実態調査」を創設
    必要最小限の事項を把握することで、調査報告者の負担軽減を図っている
  • 令和元年(2019年)から新しく始まった統計調査
  • 一定規模以上の全ての法人企業が対象となる大規模な調査
  • 「経済センサス-活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として実施される

目的

  • 製造業及びサービス産業における企業等の経済活動の状況を明らかにする
  • 国民経済計算の精度向上
  • 企業等に関する施策の基礎資料を得る
  • 5年ごとに実施する「経済センサス-活動調査」の中間年の実態を把握する

対象

調査対象は大きく「甲調査」・「乙調査」に分かれる

甲調査 製造業及びサービス産業に属する大企業を中心とした売上高が一定規模以上の全ての企業・団体
乙調査 特定のサービス産業に属する一部の企業及び事業所(無作為抽出により選定)

調査事項

甲調査 経営組織、資本金等の額、企業全体の売上及び費用の金額、主な事業の内容、事業活動の内容及び事業活動別売上金額 など
乙調査 売上金額、営業用固定資産取得額、会員数、年間契約高及び契約件数、入場者数、従業者数 など

回答期限

6月末日まで

調査に回答する義務

  • 統計法に基づく基幹統計調査として実施
  • 基幹統計調査は特に重要な調査と位置づけられているため、統計法において報告義務が定められている
  • 統計法において 拒んだり、虚偽の報告をしてはならない と定められている

(報告義務)
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない
3 第一項の規定により報告を求められた個人が、未成年者(営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者を除く。)又は成年被後見人である場合においては、その法定代理人が本人に代わって報告する義務を負う。

罰則

基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人、法人、その他の団体に対する罰則規定あり50万円以下の罰金

第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する
一 第十三条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体(法人その他の団体にあっては、その役職員又は構成員として当該行為をした者)
二 第十五条第一項の規定による資料の提出をせず若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
三 第三十六条第一項の規定により匿名データの提供を受けた者又は当該匿名データの取扱いに関する業務の委託を受けた者その他の当該委託に係る業務に従事する者若しくは従事していた者で、当該匿名データを自己又は第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した者

結果の公表

調査結果は、調査実施の翌年3月頃から順次、総務省・経済産業省のホームページで公表される

 

まとめ

激しく変化する時代の中で経済の実態をよりリアルタイムに把握するための調査ということで、回答については罰則付きの義務があるほど、国にとっては大事な調査だということがわかりました。

突然「回答義務があるから調査に協力して」「6月末日までに回答して」と言われても困惑してしまいますが、調査の趣旨や必要性がわかれば、その調査に対する理解は違ってきますよね。

日本の経済を的確に把握するための大事な調査だというのですから、回答の準備をしておきたいですね。

回答後に電話が来た!

ここからは後日談です。

弊社はオンライン回答ではなく、紙(郵送)で、提出期限内に回答を提出しました。

提出から約1か月後・・・。

忘れたころに、調査の回答内容に関する確認があるとして電話がきました。

電話で確認された詳しい内容については、こちらの関連記事にてまとめています。

この記事を書くときに参考にしたページ
経済構造実態調査実施事務局
経済構造実態調査の概要|総務省統計局

 

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