時間外労働の基礎知識～残業時間と法定時間外労働の違い・割増賃金の支給条件

法定時間外労働とは？

法定労働時間を超えて働くことを「法定時間外労働」といいます。
法定労働時間を超えて働くと、会社は労働者へ割増賃金を支払わなければなりません。

所定労働時間とは？

法定労働時間と似た言葉で「所定労働時間」というものがあります。

所定労働時間とは、法定労働時間の範囲内で会社が定める労働時間です。
8時～17時であったり、9時～17時であったりと会社によって様々です。

法定時間外労働には割増賃金が支払われる

この記事の冒頭で、割増賃金が支給される残業と、割増賃金がでない残業があると言いました。
その違いは、その残業が「法定労働時間を超えているか否か」です。

一般的に「残業」というと、会社が定めた勤務時間を超えて働くことを表しますが、法律上の「時間外労働」とは、法定労働時間を超えて働く時間のことを意味します。

残業は2種類ある

ひとくちに「残業」といっても、「法定内残業」と「法定外残業」の2つに分けられます。

• 法律上、割増賃金が発生するのは、「法定労働時間を超えて働いたとき」です。
• 所定労働時間を超えているが法定労働時間は超えていないときは、当然その働いた分の賃金が支給されますが、割増なしの通常の賃金となります。
• 法律上、法定時間内の残業には割増賃金を支払う義務はありませんが、法定労働時間に関係なく「所定時間外労働」に対しても割増賃金での残業手当を支給する会社もあります。（会社の就業規則(賃金規定)で確認してください）

労働基準法では労働条件の最低基準を定めているので、就業規則がそれより有利な内容となっている場合は、就業規則の方が優先されます。

割増賃金の種類と割増賃金率

法定時間外労働をしたときに支払われる割増賃金には3種類あり、それぞれに割増率の最低ラインが定められています。

種類	支払条件	割増賃金率
時間外労働 （時間外手当・残業手当）	法定労働時間を超えて働いたとき（1か月45時間以内）	25％以上
	時間外労働の限度時間（1か月45時間・年360時間）を超えたとき	25％以上（25％を超える努力義務）
	1か月60時間を超えて働いたとき	50％以上（*）
休日労働（休日手当）	法定休日に働いたとき	35％以上
深夜労働（深夜手当）	22時～5時の間に働いたとき	25％以上

（*）中小企業は2023年4月1日よりこの割増率が適用となります。
詳しくはこちらの記事で解説しています。

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2022.6.7

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まとめ

所定労働時間と法定労働時間は、似ている名称ですが全く性質の異なるものなので、混同しないように注意が必要です。

一般的にいう「残業」と、法律上の「時間外労働」をしっかりと分けて理解することが重要です。