定年制廃止も！？70歳までの雇用努力義務～高年齢者雇用安定法【2021年4月施行】

少子高齢化・人口減少が進む中でも経済活力を維持するため、働きたい高齢者が働き続けることができる環境整備をすすめるべく高年齢者雇用安定法の一部が改正され、令和3年（2021年）4月1日より施行されます。

この記事を読めば、改正高年齢者雇用安定法の概要と、企業はどう対応したら良いのかがわかります。
70歳までの雇用の努力義務とは具体的にどうしたら良いのか？罰則はあるのか？などについてもまとめます。

高年齢者雇用安定法とは

高年齢者雇用安定法について

改正高年齢者雇用安定法のポイント

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この改正は、定年を70歳へ引上げることを義務付けるものではありません。
あくまでも、70歳まで働き続ける機会を確保するための努力義務となっています。

高年齢者雇用安定法に罰則はあるのか？

改正法による高年齢者雇用確保措置に関しては、罰則規定のない努力義務となっています。
違反した場合は指導、助言及び勧告はなされますが、罰則や違反企業の公表制度等はないようです。

まとめ

定年の年齢については、2025年4月から65歳定年制が全ての企業の義務となります。

改正高年齢者雇用安定法は、現段階では70歳までの雇用機会確保の努力義務ですが、今後は70歳定年が義務化される流れになっていくと言われています。

少子高齢化や人手不足は今度も加速していきます。労働者確保の観点からも、将来的なことも考えて高齢者雇用や定年制度について検討をしていく必要がありそうです。

この記事は、厚生労働省のホームページの内容をもとにまとめました。（外部サイトへ移動します）

高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～｜厚生労働省fa-external-link