

「そろそろマイナンバーカードを作ろうかな」という方も、そうでない方も、マイナンバーカードを持っているとどんなメリットがあるのか、知っていますか?
この記事では、どんどん進化して便利になっていくマイナンバーカードでできること・メリットについてご紹介します。
目次
マイナンバーとは、行政を効率化し国民の利便性を高め公平公正な社会を実現する社会基盤です。
日本に住民票がある全ての方が、1人1つ、12桁の番号をもっていて、「個人番号」「マイナンバー」といいます。
「マイナンバーカード」は、マイナンバーが記載された、顔写真とICチップ付きのプラスチック製カードです。氏名、住所、生年月日、性別も記載されます。
マイナンバー(個人番号)は、自分ではなにもしなくても自動的に与えられますが、マイナンバーカードの交付をうけるためには、申請が必要です。
交付手数料は当面は無料ですが、再発行には手数料が必要となります。
マイナンバーカードは住民の申請により市区町村長が交付することとになっていて、カードの取得は義務ではありません。
マイナンバーカードについて、詳しくはこちらの公式サイトが参考になります。
fa-external-linkマイナンバーカード総合サイト|地方公共団体情報システム機構
「マイナンバーカード」と似たようなものに、「マイナンバー通知カード」というものがあって混同されがちですが、この二つは別のものです。
通知カードとは、住民のひとりひとりにマイナンバー(個人番号)を通知する紙製のカードです。
通知カードは、マイナンバーの確認のためのみに利用することができる書類なので、一般的な本人確認の手続きには利用できないことになっています。
マイナンバーカードの交付を受ける場合、通知カードは市区町村に返納します。
尚、マイナンバー通知カードは2020年5月末をもって廃止されました。
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マイナンバーカードは、顔写真付きの身分証明書として使用できます。
※裏面に記載されているマイナンバーを隠すビニールケースに入れて交付されるので、マイナンバーが丸見えになることはありません。
※カード裏面にあるマイナンバーを、店舗側が書き写したり、コピーを取ったりすることはできない決まりになっています。
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役所の窓口に行かなくても全国のコンビニやスーパーなどで、住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
コンビニ交付のメリット
コンビニ交付が利用できる市区町村はこちらのページでチェックできます。
fa-external-linkコンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村
マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請ができます。
※マイナポータルでアカウント開設を行いログインするためには、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカードが必要です。
fa-external-linkマイナポータル
fa-external-link内閣府|マイナポータルとは
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確定申告の際、申告会場や税務署へ行かなくても、好きな時間に好きな場所から「電子申告」ができます。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」に パソコンやスマートフォンでアクセスして、画面の案内に従って入力をしていくだけで、申告書の作成ができます。
マイナンバーカードを持っていれば、「マイナンバーカード方式」にて、e-Taxによる送信(申告)ができます。
※パソコンで作業する場合は、ICカードリーダライタが必要です。
※マイナンバーカード対応のスマートフォンを持っていれば、スマホから所得税の申告書を作成・提出できます。スマホからの場合はICカードリーダライタは不要です。
fa-external-link【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス) 公式ページ
2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。
2022年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指すということです。
などがメリットとして挙げられます。
もっと先の予定としては、処方箋やお薬手帳の電子化など医療関係でのマイナンバーカード利用が本格化されて、マイナポータルで自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになっていくようです。
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マイナンバーカードに紐づけられたポイントで、自分がよく使う電子マネーやQRコードなどのキャッシュレス決済に使うことができるのが「マイナポイント」です。
マイナンバーカードを持っている人がキャッシュレスでお買い物をすると、25%がポイント還元(マイナポイント上限5,000円分付与)されるという事業が、2020年9月から2021年3月までの7か月間実施されます。
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オンラインバンキングをはじめとした、民間の各種オンライン取引に利用できます。
マイナンバーカードの今後の展開として公表されているものをまとめてみました。
様々なサービスを搭載した多目的カードとして、市区町村や国等が提供する各種サービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できるようになっていくようです。
公的・民間サービス提供における様々な場面でマイナンバーカードを活用する機会を創出
マイナンバーカードの今後の展開は、こちらのロードマップ資料を参考にしました。
fa-external-linkマイナンバー制度導入後のロードマップ(案)R元.9月現在fa-file-pdf-o
マイナンバーカード、いつの間にかどんどん利便性が上がっていますね!
2020年1月時点で、普及率は15%程度にとどまっているとのことですが、今後どんどん交付枚数が増えていくと予測されています。
政府の想定では、2022年度末には「ほとんどの住民がカードを保有する」となっていますが…。
果たして2年間でそこまで急速に普及が進むのか!?
筆者個人としては、もう少し要所要所でかかる「手間」を減らしてほしいのと、日本のどこに住んでいても同じようにメリットを感じられるようになっていけば良いなぁと思います。
マイナンバーカードの交付申請をしようかどうか考える際には、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
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