中小企業実態基本調査とは？回答は義務？答えないとどうなる？
令和7年度の税制改正で所得税の基礎控除が大きく見直され、2025年分の所得税にも適用されることになりました。
この税制改正を適用するために、12月に行う年末調整で改正後の基礎控除額に基づき、2025年1年間の所得税額を再計算します。
多く所得税を支払うことが無いよう、年末調整をするために必要な税制と記入する用紙についてまとめていきます！
まとめの前に。
ただただ書きたいことを書きます。
「面倒な年末調整業務から解放されたい！」「複雑な記入用紙はもう書きたくない！」方は、ぜひお立ち寄りください。
「改正内容についてすぐに知りたい！」方は、次の部分は読み飛ばして → 本編へ お進みください。
税制改正により今年も年末調整の様式が変わります。
正直、年々複雑になる年末調整業務（2024年は定額減税の精算もありましたね）と記入用紙の項目。
こんな細かく分かれた控除をA4用紙ひとつにおさめたものです。
＊国税庁から PDF入力フォーマット が提供されています
＊国税庁から 年末調整ソフト（年調ソフト） が提供されています
この用紙に手書きで記入するのは大変です。
提出する側も、提出された書類を受け取る側も大変です。
年末調整担当者は、
と、従業員の人数が多ければ多いほど人の手のみで行うには非効率な気がします。
企業によっては、専用フォームから従業員が質問に回答することで、年末調整に必要な情報を収集しているところもありますよね。
そこで注目したのは「freee人事労務・年末調整」
2025年11月30日までの登録で、freee人事労務・年末調整プランを無料キャンペーン を実施中です。
中小企業および個人事業主向けでキャンペーンを利用できるユーザーの制限はあるものの、試してみても良いのでは？と思い登録してみました。
このキャンペーンの紹介は案件でもなんでもありませんが、AIの力を借りて少しでも年末調整事務の負担を軽減したいのです。（切実
freeeの年末調整の特徴はこちら
申告書を読み解けなくても、質問に回答するだけで必要な申告書を作成できるうえ、AIが入力漏れや記入ミスもチェックしてくれるので、提出する側もされる側、双方にとってWin-Winですね。
提出期限の通知もしてくれるので催促する手間も軽減されます。
（↑ と、公式ではおっしゃっていますが、提出しない人って何しても提出しないですよね～（グチ☆ ）
2025年版は、2025年10月22日にリリースされるそうです。
年末調整業務担当者はこの機会に無料お試しを行って、来年の本格導入を検討するもよし、提出する側の従業員であっても便利に回答できるツールとして、業務担当者に提案してみるもよし。と使用して思いました。
freeeの年末調整キャンペーンのポイントと注意点
「とりあえず試してみたい」が気軽にできないところがネックですが、
今回のキャンペーンでは通常のお試し期間が30日のところ、2026年2月28日までお試しできます！
年末調整を含む給与計算業務を試すのに1か月だと足りないですよね～
約3か月利用できるのはうれしいポイントです！
今回紹介した freee（フリー）に限らず、労務・人事・経理など企業の基幹業務を一元管理できるクラウドERPを提供している他のサービス（マネーフォワード、ジンジャーetc）でも同じように、年末調整業務をスムーズに行えるツールがあります。
マネーフォワードの年末調整業務も使いやすそうですよ。
二度目になりますが案件でも何でもなく、同じ状況の方への情報提供をしたくて書きました！
ご一読、ありがとうございました。それでは本編へ～
年末調整ではありませんがfreee,MF,ジンジャーなどの勤怠管理システムの特色をまとめています
【勤怠管理システム】比較検討のポイントと各社の特色まとめ
マナビト社では、長らく利用していた勤怠管理システムがサービス終了となってしまうことを機に、勤怠管理システムの乗り換えを行
目次
年収、所得、控除の基本となる用語を知っておこう！
これから出てくる用語をここで解説しておきます。
源泉徴収票で表示される項目名も合わせて書き記します。
| 用語 | 解説 | 源泉徴収票の項目名 |
| 年収 | 会社から支払われる総支給額のこと 社会保険料や税金が差し引かれる前の額 | 支払金額 |
| 給与所得 | 年収から給与所得控除を差し引いた額のこと 給与以外の所得がなければ、合計所得金額＝給与所得となる | 給与所得控除後の金額 |
| 課税所得 | 合計所得金額から基礎控除や生命保険料控除などの所得控除額を差し引いた額のこと | 所得控除後の金額 |
| 基礎控除 | 合計所得金額に応じた控除のこと | 該当なし |
| 給与所得控除 | 給与所得に応じた控除のこと | 該当なし |
| 給与支給額 | 所得税を課税所得から差し引いた金額 いわゆる手取り | 該当なし |
年収と所得
この表では、会社から支払われる給料以外の収入がないことを前提にしています。
課税所得をもとに計算された所得税を、課税所得から引いた分が、いわゆる手取り（給与支給額）となります。
【税制改正の概要】年収の壁はどうなった？年末調整に関係する法改正
つぎに、2025年の年末調整に関係する法改正をおさらい。
大きく変わったポイントは次の4つ。
マナビトではこれらの法改正とポイントについて解説しています。
2025年税制改正の概要と「年収の壁」「103万の壁」について解説しています。
①～③の関連記事
［2025税制改正］年収の壁って結局どうなったの？
「年収の壁」「103万円の壁」という言葉をたくさん聞いた令和6年（2024）年。1995年から30年間、所得税の年収の壁は103万円だったわけ
一定年齢の子の収入が増えても、親が受けることのできる控除について解説しています。
63万の控除は税負担の軽減になります！
【2025年の年末調整の注意点】結局のところ今年の年末調整は何に気をつけたらよいのか？
2024年までと控除額が変わっています。
自身の所得税額はもちろんの事、いままで「家族を扶養に入れていなかった方」または「扶養に入れなかった方」も、2025年は対象になるかもしれません。
改正点がわからなくてもこれだけは必ずしてください ↓↓↓
新たに扶養控除の対象になった家族がいないか
家族の年収を確認しましょう
確認したら、次に挙げた変更点の対象になるのか見ていきましょう。
変更点1．所得税の年収の壁
先述している ①基礎控除の見直しと ②給与所得控除の見直しにより、
所得税の年収の壁が「103万→160万」に変わります。
| 基礎控除額 | 給与所得控除額 | 合計 | |
| 2024年分まで（令和6年） | 48万円 | 55万円 | 103万円 |
| 2025年分から（令和7年） | 95万円 | 65万円 | 160万円 |
変更前
変更後
対象者 給与収入がある人（配偶者の扶養に入る方もご自身分の申告書への記入が必要です）
提出する記入様式
令和7年給与所得者の基礎控除申告書
＊障がい者、寡婦はのぞく
＊所得税、住民税の両方が課税されないようにするには今まで通り103万円が上限となります → 詳しくはこちらの記事をチェック
変更点2．扶養控除の年収の壁
変更点1にあげた基礎控除の改正に伴い、
配偶者控除および扶養控除対象者の年収の壁が「103万→123万」に変わります。
| 給与所得控除 | 所得要件 | 合計 | |
| 2024年分まで（令和6年） | 55万円 | 48万円 | 103万円 |
| 2025年分から（令和7年） | 65万円 | 58万円 | 123万円 |
変更前
変更後
配偶者または扶養親族の2024年の年収が税制改正後の要件に適用される場合は、令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書を再提出する必要があります。
2024年に申告書を提出したときには、103万円を超えて扶養控除の対象ではなかった場合でも、123万円未満であれば2025年の扶養控除対象者となるため、異動申告書を提出して扶養控除を受けることができます。
対象者 配偶者
提出する記入様式
令和8年分および（必要な場合）令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
令和7年給与所得者の配偶者控除等申告書
対象者 扶養控除親族(子供や親など）
提出する記入様式
令和8年分および（必要な場合）令和7年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
令和7年給与所得者の配偶者控除等申告書
上記に該当する、配偶者または扶養控除対象者を税金の扶養にすることができます。
他にも「ひとり親控除」「勤労学生控除」も引き上げられていますので、詳しくは解説記事で確認を！
扶養控除の所得要件変更に関することはこちらの記事をチェック
［2025税制改正］年収の壁って結局どうなったの？
「年収の壁」「103万円の壁」という言葉をたくさん聞いた令和6年（2024）年。1995年から30年間、所得税の年収の壁は103万円だったわけ
変更点3．新たに創設された特定親族特別控除
親の税金の扶養から外れないように、働き方をセーブしている学生アルバイトなどが該当する可能性があります。
特定親族特別控除は、該当する対象者の制限があり対象者の年収も細分化されています。
こちらの記事で詳しく説明しています。一覧表もありますので要確認です。
子どもの年収と特定親族特別控除額を表で整理しています
【特定扶養控除の拡充と特定親族特別控除の創設】学生のアルバイトと親に関わる税制について詳しく解説
2025年度の税制改正により、大学生世代の子どもを扶養する親とアルバイトをする学生に関わる税制に変化がありました。 この記事で
対象者 19歳以上23歳未満の扶養親族のうち扶養控除対象外の人
提出する記入様式
令和7年分給与所得者の特定親族特別控除申告書
配偶者や子どもを扶養に入れる方
ここまで説召してきた通り、控除対象となる合計所得金額の要件が変わっています。
収入が多くて今までは「控除の対象にならない」または「控除の対象になれない」配偶者や子、親族の方でも、今年から控除対象になっているかもしれません。
しつこいですが、うけられる控除をきちんと受けて年末調整する場合は、家族の年収を確認しておきましょう！
扶養に入ったからと言って、すべての税負担がなくなった訳ではありません。
「所得税は負担なし！でも住民税の負担はあり」のように、年収によって壁が異なるので注意してください！社会保険料も壁が違うのでこちらも注意です
一目でわかる扶養対応一覧表
年収の壁には「税金の壁」と「社会保険料の壁」の2種類があります。
このうち年末調整に関係するのは「税金の壁」です。ここからさらに 所得税 と住民税 の壁も発生。
税金や社会保険料について壁を一覧でまとめました！
「どの壁で何の負担が発生するのか？」とても分かりやすいので確認用におすすめです☆
