毎年1月末までに申告!償却資産申告書とは
毎年1月末までに申告!償却資産申告書とは

年末~1月末にかけて償却資産の確認をして、毎年1月末日までに申告が必要です。

償却資産とは、土地・建物以外の事業用資産で、会社が事業に用いることができる構築物、機械、 工具器具備品等がそれにあたります。

この記事では、償却資産台帳と償却資産の申告について、なるべく簡単にわかりやすい言葉でまとめていきます。

償却資産台帳とは

固定資産台帳のうち、償却資産のみを対象としてまとめたものが償却資産台帳です。
固定資産税のうち、償却資産の分を償却資産税といいます。
区市町村が固定資産税を課税するための資料が償却資産課税台帳となります。

 

毎年、会社所在地の市区町村に、課税期間1年間に新たに取得した償却資産や、処分(除却、売却)した償却資産を申告します。
毎年1月1日時点の償却資産について、1月末(土日の場合は翌営業日)までに申告します。
※法人の場合でも会計期間ではなく、1月です。

ここで要注意なのが、決算のときの固定資産台帳とは別物だということ。
償却資産台帳は市区町村が固定資産税を課すための資料となるものというところがポイントです。

償却資産申告書

償却資産申告書

そもそも固定資産とは?

事業を運営していくに当たって会社が持っている財産で、耐用年数が1年を超える20万円以上のもの固定資産といいます。

 

耐用年数とは、ざっくりいうと、「何年使えるものか」ということです。
耐用年数が1年を超えるということは、一年以上使う(使える)もの、というイメージで大丈夫かと思います。

本当はもっと厳格に定義されているのですが、厳密なことを言うと言葉の言い回しが難しすぎてちっとも頭に入ってこないので(私だけかもしれませんが)、簡単に・ざっくり・わかりやすく まとめていきます。

「固定資産」の要件

  1. 販売目的の保有ではないこと
  2. 一年を超えて使用するものであること
  3. 一定額以上の金額であること

一般的に、取得価額が20万円以上のものが固定資産として計上されます。

10万円以上20万円未満であれば「一括償却資産」、10万円未満であれば「少額減価償却資産」という扱いになりますが
「一括償却資産」「少額減価償却資産」については、この記事では詳しく触れずにさらりと流します。

固定資産の取り扱いと取得価額の図

基本的には取得価額が20万円以上のものが固定資産として計上されます。

 

 

ポイント

・20万円を超えるものを取得したらそれは経費ではなく資産になると思って良し!
・10万円未満のものは1年以上使う予定であろうとも資産ではなく費用(消耗品費や事務用品費など)になる!
要注意なのが、固定資産の取得価額は、固定資産本体の金額にいろいろな付随費用を加えたものの合計になります。
不随費用とは?ザックリ言うと、本体価格だけじゃダメ!運送費用や据付費用も含めないと!ということ。
さらに、組み合わせて使うものはセットで1単位として判定します。
例えば、応接セットなど、通常テーブルと椅子が1組で取引されるものは、1組(テーブルとイスをたして)で10万円未満かどうかを判定します。
カーテンの場合は、1枚ではなく、一つの部屋で数枚が組み合わされて機能するものなので、部屋ごとの合計額での判定となります。

 

固定資産の種類として、「有形固定資産」「無形固定資産」がありますが、これはザックリ言うと形あるものかそうでないか、みたいな理解でOKと思います。
細かいことはこの記事では触れません。

※このページでの「固定資産」とは、法人の経理上の固定資産のことを指します。

申告が必要な償却資産とは?

市区町村へ申告が必要な償却資産とは、税務上で経費となる「土地・家屋以外の事業用資産」です。
会社が事業に用いることができる構築物、機械、 器具、備品等が該当します。
なぜ土地・家屋が含まれないのかというと、土地や家屋は登記すると自動的に固定資産税の納税通知書が送られるため申告は不要なのです。
固定資産税は固定資産を所有する人が納める地方税です。
償却資産の分は償却資産税と呼ばれ、申告納税方式となっています。だから毎年申告が必要なのです。

償却資産台帳への記載対象となるものとは

ややこしいのが、「固定資産台帳には記録されるが、償却資産台帳に記載されないもの」があること。
これがいつも私の悩みポイントになるので、これもまとめます!

償却資産台帳への記載対象になるもの

建物付属設備構築物など、建物本体以外で 固定資産税の対象になっていないもの
”建物と一体となっているもの”は要注意です。

償却資産台帳に記載が不要なもの

・土地・建物など、固定資産税が課されているもの
・一括償却資産 ※20万円未満
・自動車税、軽自動車税の課税対象である自動車
・無形固定資産(ソフトウエアや特許権など)
・繰延資産

償却資産税の免税点制度

固定資産を保有していても、金額が些少である場合のは課税されないようになっています。
償却資産の免税点は150万円であり、償却資産の合計額が150万円未満であれば課税されません。

 

最後に、この記事は「償却資産の申告」について なるべく簡潔にわかりやすくまとめたものであり、厳密にはもっと細かい定義や決まりごとがあります。

あくまでも、概要をつかむためのきっかけとして、参考にしていただければと思います(^^)

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