雇用保険 失業給付(基本手当)の給付制限期間が3か月から2か月に短縮されました

2020年10月から、自己都合退職による失業等給付の給付制限期間が 3ヵ月間から 2ヵ月間に変更となります。

この期間が短縮されるということは、その分早く失業保険の給付が受けられるということです。

＜2025年10月追記＞
2025年4月よりさらに短縮され、自己都合退職による失業等給付の給付制限期間は 2ヵ月間から 1ヵ月間に変更されました。
詳しくは下記の関連記事をご確認ください。

合わせて読みたい

【失業給付】自己都合退職時の給付制限が1か月に短縮！職業訓練を受ければ解除も！

2025年4月から、自己都合退職による失業等給付の給付制限期間が 2ヵ月間から1ヵ月間に変更され、離職時にこれまでよりも早く失業保

この記事に書かれている内容は、2020年10月1日～2025年3月31日までの内容となっておりますのでご注意ください。現行制度については上記の記事をご覧ください。

自己都合退職で雇用保険の失業等給付を受給する場合

＜いままで＞

離職票提出日 → 7日待機 → 3か月間の給付制限期間 → 支給開始
※実際に給付を受けられるのは離職票の提出からおよそ4か月後となってしまう

＜2020年10月1日より＞

離職票提出日 → 7日待機 → 2か月間の給付制限期間 → 支給開始
※7日間の待機後の給付制限期間が、3か月間から2か月に変更され、実際に給付を受けられるまでの期間が短くなる

 POINT

• 自己都合退職に伴う雇用保険失業等給付の給付制限期間が、3か月から2か月に短縮される（失業者の求職活動支援のため）
• 給付制限が2か月になるのは、5年間のうち2回の離職まで。5年以内に3回の離職がある場合、3回目の離職の際の給付制限期間は3か月となる
• 「離職日が2020年10月以降かどうか」で、2か月間になるかならないかを判断する
• 自己の責めに帰すべき重大な理由で退職した人の給付制限期間は、変わらず3か月間となる

合わせて読みたい 関連記事

退職後の心強い味方～雇用保険の基本手当（失業給付）の基礎知識

退職してから次の仕事が決まるまでの間の経済的な不安を解消してくれる公的保険制度があります。 それは、雇用保険被保険者が受