【独身税!?】令和8年開始「子ども・子育て支援金」

子ども・子育て支援金がスタート

子ども・子育て支援法により、令和8年（2026年）より新たに「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。

子どもがいる・いないに関わらず負担が発生するこの制度は、一部SNSなどで「独身税」とも呼ばれています。

この記事では、子ども・子育て支援金の概要や負担額について詳しく確認していきます。

「独身税」という税金は存在しません。あくまでも一部でそのように言われているだけのいわば俗称です。そもそも 子ども・子育て支援金は、税金ではありません。

子ども・子育て支援金とは？何に使われる？

子ども・子育て支援金制度は、子どもや子育て世帯を、全世代・全経済主体が支える新しい連帯の仕組みです。

少子化対策のための特定財源であり、子ども・子育て世帯を応援していくための「こども未来戦略」に基づき、児童手当の拡充などの給付拡充の財源の一部に使われます。

具体的な使途は、子ども・子育て支援法で以下のように定められています。

• 児童手当の拡充：所得制限を撤廃、高校生年代まで延長、第3子以降は3万円に増額（令和6年10月から）
• 出産・子育て応援交付金（妊娠・出産時に10万円の給付金）
• こども誰でも通園制度（月一定時間までの枠内で、時間単位等で柔軟に通園が可能な仕組み）
• 出生後休業支援給付（子の出生後の一定期間に男女で育休を取得した場合に、育児休業給付とあわせて最大28日間手取り10割相当となる給付）
• 育児時短就業給付（育児期の時短勤務の支援）
• 国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料の免除措置
• 子ども・子育て支援特例公債の償還金

こども家庭庁によると、子ども子育て支援金制度によって、こども一人当たりの給付額はおよそ352万円となるそうです。

開始時期は？いつから徴収される？

子ども・子育て支援金は、一般保険料・介護保険料と合わせて徴収されます。

公的医療保険の加入者は、標準報酬月額に応じて計算された額を負担する義務を負います。

令和8年4月分の保険料（5月納付分）から徴収スタートとなります。

こども・子育て支援金は、医療保険料とあわせて所得に応じて徴収されますが、医療保険とは区別された仕組みです。

負担額は？

こども子育て支援金の負担額は、収入や加入している公的医療保険の種類によって異なります。

こども家庭庁の試算によると、加入者一人あたりの1か月の負担金の見込み額は、令和8年度で250円、令和9年度は350円、令和10年度は450円となります。

労使折半となるため、上記に加え会社側の負担（事業主負担分）もあります。

こども家庭庁のページを見てみても、支援金の負担については「令和8年度から令和10年度にかけて段階的に構築する」とのことで、まだ具体的に決まっていない部分も多いようです。

なぜ独身税と言われているのか

子ども・子育て支援金は、一部で「独身税」と呼ばれることもあるのですが、その理由は、子どもの有無に関わらず一律に医療保険料に上乗せされて徴収されるためです。

もちろん、子育て中の人からも徴収されますが、子育て中の人やこれから子育てする人には給付や支援として還元されても、独身の方や子どもがいない人、子育てが終わった人には還元されることがないため、独身者にとって不利だ、損だ、ということで独身税と言われているのです。

「独身税」というと独身の人が払わなければならないように聞こえてしまいますが（そもそも「独身税」ではないのですが...。）、決して独身の人だけが負担するものではなく、公的医療保険に加入しているすべての人が負担するものですので、そこは誤解しないようにしましょう。

そもそも「税金」ではないのですが、「社会保険料と一緒に強制的に天引きされるのだからステルス増税だ」「事実上の増税だ」という批判の声もあるようです。

なぜ子どもがいないのに払わなければならないのか

子どもがいない人や、子育てが終わった人からも支援金を徴収するのはなぜなのでしょうか。

こども家庭庁によると下記のような理由があるようです。

• 少子化・人口減少問題は日本の経済全体、地域社会全体の問題であり、こどもがいない方や子育てが終わった方にとっても極めて重要な課題であることから、給付を直接受けない方にとっても、日本の経済・社会システムや地域社会を維持し、国民皆保険制度の持続可能性を高めることは重要な意義を持つ
• 労働力の確保や国内市場の維持の観点から、事業主にとってもきわめて重要な受益になる

子育て中や、これから結婚・子育てを考えている若い世代への支援につながることで、申告な少子化に歯止めをかけ、人口減少の危機的な状況を打破することが期待されます。

毎月の負担は確実に増えるわけですから、将来的に少子化が緩和され、社会全体に恩恵があることを願うばかりです。