
中小企業実態基本調査とは?回答は義務?答えないとどうなる?

ペーパーレス化の波がどんどん大きくなっている昨今。
2015年4月1日より納税証明書の電子化が始まり、車検の時に必要だった税納税証明書の提出も 一定の条件を満たす場合に省略が可能になっています。
国土交通省陸運局と都道府県税事務所が電子的に納税の有無を確認できるようになったことから、紙の納税証明書の提出が必須ではなくなりました。
ただし注意が必要なのは、都道府県や条件により、紙での提出が必要なケースもあるということ。
自分は納税証明書の提出を省略することができるのか、しっかり確認した方がよさそうです。
以下に該当する場合は、納税証明書(紙)の提示が必要なので、ご注意ください。
▼未対応の県はこちら
富山県、福井県、長野県、岐阜県、三重県、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県
※順次納付確認の電子化に対応予定のようです。詳細は直接各都道府県に問合せるのが一番確実ですね。