インフルエンザと診断されたら～欠勤？有休？出勤停止？休業手当とは？

大人が就業禁止となる病気とは

法律において、就業制限を行う必要があるとされているのは、新型インフルエンザや、特定鳥インフルエンザ、SARS、MERSなど、感染予防法の一類から三類感染症に指定されている、危険性の高い病気です。

毎年流行している季節性インフルエンザは該当しません。
ちなみにノロウイルスも該当しません。

fa-chain厚生労働省HP｜感染症法における感染症の分類 [PDF]

出勤停止を命じる場合、休業手当の支払いが必要

就業禁止とする法的根拠がなくても、事業の正常な運営の為や、他の従業員を感染から守る意味でも、インフルエンザに罹患した従業員を出勤停止とした方が良い場合もあります。

そのような判断から、会社側が出勤停止を命じる場合には、従業員に対して「休業手当」を支給しなければなりません。

医師の診断により、出勤できない期間が明確なときは？

病院で医師に「〇日間は会社を休むように」と診断を受けたときは、医師が示した期間は当然ながら「会社都合で休ませる」ことにはなりません。よって、休業手当を支払う必要はありません。

• 医師の診断書で出勤停止の期間は、社員個人の病気欠勤ですので、休業手当の支払いは必要ありません。
• 診断書がない場合や、診断書で示された期間よりも多く休ませる場合は、その期間は休業手当を支払う必要があります。

※ 発熱等の症状があっても従業員が自ら病院受診をしないとき、会社からの業務命令として本人の意に反して検査を受けさせる場合は、受診時の賃金の支払い・受診料が会社負担となるケースもあるようです。

インフルエンザに感染したが、熱が下がったので出社を希望した場合は？

インフルエンザに罹患して休んでいた従業員が、熱が下がり体調が良くなったので出社したいと希望した場合でも、基本的な考え方は同じです。

まだ他の社員に感染する可能性がある期間であれば、会社側の命令により出社を控えてもらうことはできますが、働ける健康状態なのに会社都合で休ませるときには休業手当の支払いが必要になります。

まとめ

インフルエンザにかかってしまった時の対応としては、以下のいずれかになると思います。

※必ず病院で医師の診察をうけ、インフルエンザであると診断されることが前提です。