［生命保険料控除］子育て世帯に対する生命保険料控除が拡充されます｜年末調整

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生命保険に入っていると、その年に払った保険料に応じて所得税・住民税の控除を受けられる制度があります。
これを「生命保険料控除」といい、控除の対象になる保険料・受けられる控除額には上限がありますが、子育て世帯を対象にこの上限の一部が引き上げられることになりました。

この記事では、生命保険料控除の概要と、令和7年税制改正による変更点について解説します。

ここでいう「子育て世帯」とは、年齢23歳未満の扶養親族がいる世帯のことをさします。

ここで解説する子育て世帯への措置は、令和8年分の所得税の計算についてのみ適用されます。

生命保険料控除の概要

納税者が生命保険料等を支払った場合には、年末調整や確定申告の際に一定の金額の所得控除を受けることができ、これを「生命保険料控除」といいます。

生命保険料控除は、生命保険の種類ごとに以下の3種類があり、それぞれについて払い込んだ保険料額に応じて控除を受けることができます。

契約時期の違いにより新契約と旧契約とに区分され、それぞれ異なる計算式で控除額を算出します。

※新契約とは平成24年1月1日以後に締結した新生命保険契約等、介護医療保険契約等及び新個人年金保険契約等のことを指し、旧契約とは平成23年12月31日以前に締結した旧生命保険契約等及び旧個人年金保険契約等のことを指します。

※保険期間が5年未満の生命保険等の中には、控除の対象とならないものもありますのでご注意ください。

所得税においては、上記の3種類の保険料に対して計算した各保険料控除の合計額（合計12万円）の控除を受けることができます。

生命保険料の種類や新旧の区分がわからなくても、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」に必ず書かれています。控除証明書を見ればわかるのでご安心ください。

所得税の生命保険料控除の控除額の算出方法は、下記の図表の通りです。

一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除のそれぞれの保険料について控除が受けられます。

下記①から③の図表をもとに計算した各保険料控除の合計額が、保険料控除額となります。(ただし、控除は最大で12万円なので、合計額が12万円を超える場合でも、控除額は限度額である12万円となります。）

①［新契約］保険料控除額

②［旧契約］保険料控除額

③［新契約と旧契約の両方］新旧両方に保険料控除の適用を受ける場合の控除額

新契約と旧契約の両方について保険料控除を受ける場合の控除額は、上記①②に関わらず、下記ABで計算した金額の合計額となります。（控除限度額は40,000円）

旧契約の保険料だけで控除の適用を受ければ、控除額は最大5万円ですが、新契約と旧契約の両方を生命保険料控除の対象にすると、適用限度額が4万円になってしまう、ということです。

ですので、旧契約だけを対象として計算した方が有利になる場合は、旧契約のみを控除の対象としても良いこととなっています。

さて、所得税については、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の各保険料に対する控除を足して、最大で合計12万円の控除を受けられます。

このうち「一般の生命保険料（新契約）」について、今回の見直しにより控除額が2万円上乗せされ、最大6万円に引き上げられます。（子育て世帯に限る）

2025年度（令和7年度）税制改正による改正内容は、23歳未満の扶養親族がいる場合に、一般生命保険料控除の上限額が4万円から6万円に引き上げられるというものです。

具体的には以下の通りです。

【改正後】［新契約］23歳未満の扶養家族がいる世帯の保険料控除額

※一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険控除の合計適用限度額は改正前と変わらず、12万円です。

各保険料控除の合計適用限度額は、現行の12万円から変わらないため、改正前からすでに限度額に達している場合は改正による影響がないということだね。