［2025税制改正］年収の壁って結局どうなったの？

5分44秒

「年収の壁」「103万円の壁」という言葉をたくさん聞いた令和6年（2024）年。
1995年から30年間、所得税の年収の壁は103万円だったわけですが、ついにこの壁が変わることになりました！

2025年税制改正大綱をもとに、今後の「年収の壁」について解説していきます。

壁がなくなる可能性もあるのか？と思っていたけど、結局壁はあるらしい。

年収の壁とは

まずはおさらい。

ここでいう年収の壁とは、所得税の負担が生じる年収ライン（境界線）のことです。

この壁をこえると、税金の負担が発生し手取り収入に影響があるということになります。

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これまでは、年間の給与収入が103万円を超えると、所得税の課税対象となっていました。（つまり103万円の壁でした。）

これは、下記の控除の合計額が103万円であったからです。

2025年度の税制改正により、この控除額が引き上げられました。

壁を超えたくない人の働き控えによる労働力不足や、物価上昇への対応のため、課税の最低ラインが引き上げられました。

2025年度の税制改正により、基礎控除額と給与所得控除額が引き上げられました。

これにより、所得税の年収の壁は、160万円の壁となりました。

103万円から160万円へ＝57万円上がったということになります。

合計所得金額が2350万円以下である給与所得者の控除額が引き上げられました。

改正前後の基礎控除額を表でまとめると以下の通りです。

合計所得金額	令和6年分までの控除額	令和7年分/8年分の控除額	令和9年分以後の控除額
132万円以下	48万円	95万円	95万円
132万円超336万円以下		88万円*	58万円
336万円超489万円以下		68万円*
489万円超655万円以下		63万円*
655万円超2350万円以下		58万円
2350万円超2400万円以下		48万円	48万円
2400万円超2450万円以下	32万円	32万円	32万円
2450万円超2500万円以下	16万円	16万円	16万円
2500万円超	0円	0円	0円

このように、年収が上がるにともなって基礎控除額が段階的に減少します。

合計所得金額が132万円以下の給与所得者は、基礎控除が95万円にまで引き上げられました。

* 令和7年分・8年分限定で、所得金額が655万円以下の場合の控除額が58万円より更に引き上げられます。これは「2年間限定」なので注意が必要です。

なお、合計所得金額が2350万円超の場合の基礎控除額に関しては改正がなく、変わりありません。

基礎控除額の改正は、2025年12月に行う年末調整から適用されます。

給与所得控除額は、最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。

給与所得の計算時に給与収入から控除されるのが「給与所得控除」です。

改正前後の給与所得控除額を表でまとめると以下の通りです。

▼改正前

改正前

▼改正後

改正後

なお、給与収入が190万円超の場合の給与所得控除額は改正されず、変わりありません。

給与所得控除の金額の一部引き上げは、2025年12月に行う年末調整から適用されます。