基礎から知りたい年金制度のしくみシリーズの4回目です。
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年金関連のニュースや記事などの報道でよく耳にすることばに「マクロ経済スライド」があります。
なんだか難しそうな響きですが、もらえる年金額に大きな影響を与える制度なので、概要だけでも覚えておきたいところです。
この記事では、マクロ経済スライドの仕組みや目的などについてわかりやすく解説します。
目次
年金の支給額はどう決まる？
「年金がいくらもらえるか」は、毎月保険料を納める現役世代も年金を受給する高齢者も気になるところです。（実際に受け取る年金の額は、その人の加入期間や賃金によって異なるのが大前提です。）
年金の額は、物価や賃金の変動率に応じて、毎年改定されることになっています。
年金額を物価上昇率によって改定することを「物価スライド」といいます。
日本は少子高齢化が進んでいるので、年金保険料を納める現役世代が減り、年金をもらう高齢者が増えると、保険料をどんどんあげていかなければなりません。
それだと現役世代の保険料負担が重くなりすぎてしまうので、2004（平成16）年に制度を改正し（改正の内容について詳しくは後述します。）、マクロ経済スライドが導入されました。
マクロ経済スライドとは？
マクロ経済スライドの概要
マクロ経済スライドとは、一言でいうと、現役世代の人口減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整するしくみのことです。
年金受給額は、物価や賃金の変動率に応じて 毎年改定されています。
物価や賃金が上昇すると、合わせて年金額も上昇するはずでしたが、少子高齢化による現役世代の減少と平均余命の伸びに応じて、「スライド調整率」を算出し、これを差し引くことで年金の給付額を調整します。
これが「マクロ経済スライド」です。
つまり、マクロ経済スライドの発動によって 年金額の伸びを抑制する（賃金や物価が上昇するほどは年金を上げない）ということになります。
マクロ経済スライドについてもっと詳しく
ここからは、マクロ経済スライドの具体的な仕組みについてまとめていきます。
概要だけわかれば良いという人は、読み飛ばしていただいてもOKです。
マクロ経済スライドの目的・メリット
マクロ経済スライドは、社会情勢に合わせて年金の給付水準を緩やかに調整するための仕組みです。
少子高齢化が進んでも将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないようにすることも目的のひとつです。
賃金や物価の伸びよりも年金額の増加を抑えることで、将来世代の給付に備える意味もあります。
財源の範囲内で年金給付を行えるように調整することで、年金制度の長期的な安定運営にもつながります。
マクロ経済スライド導入の経緯
少子高齢化が進む中では、少ない若者で多くの高齢者に仕送りをしなければならないため、現役世代が負担する保険料が上がり続け、将来的にどこまで上昇するのかという懸念がありました。
そこで、2004（平成16）年に制度改正を行いました。
- 現役世代の負担が重くなりすぎないように保険料の上限を定めた（厚生年金の保険料率は18.3%で固定）
- 国庫負担の割合を引き上げた
- 積立金も活用していくことにした
固定された収入でやりくりするために、現役世代の人数と平均余命の伸び（＝年金給付費の増加）の変動に応じて、給付水準を自動的に調整して、年金額を抑える仕組みを導入しました。
この仕組みが「マクロ経済スライド」です。
画像出典：いっしょに検証！公的年金｜厚生労働省
少子高齢化が進行して保険料収入が減っても、財源の範囲内で年金給付をまかなえるようにしたんだね！
マクロ経済スライドは、収入と支出（給付）のバランスを均衡させるための調整って感じかな。
マクロ経済スライドはいつまでやる？
５年に一度行う財政検証で、マクロ経済スライドによる調整がなくても年金収支のバランスが取れると判断されたら、年金額の調整を終了することになっています。
「年金給付の抑制を続けていけば、固定した年金保険料の収入の範囲内でやりくりができるようになり、マクロ経済スライドによる調整は終了する。」という予定になっています。
※次の財政検証は、令和6年に実施される予定です。
マクロ経済スライドによる調整の仕組みはどうなっている？
マクロ経済スライドによる調整とは、具体的に言うと、賃金や物価の上昇に伴う「改定率」から、「スライド調整率」を差し引くことです。
- 改定率：賃金や物価の変動率
- スライド調整率：現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出
スライド調整率＝公的年金全体の被保険者の減少率＋平均余命の伸びを勘案した一定率（0.3％）
賃金や物価が上昇したとき
賃金や物価が上昇した場合は、マクロ経済スライドが発動し、年金額の伸びは調整率の分だけ抑制されます。（賃金や物価の上昇率ほど、年金は上がりません）
画像出典：マクロ経済スライド｜日本年金機構
賃金・物価が上昇したが、上昇率が小さいとき
賃金や物価の伸び幅が小さく、スライド調整率によって年金額が下がってしまう場合は、年金額の伸びが0になるまでの調整にとどめます。
前年度よりも年金額を下げない範囲で調整し、未調整分を翌年度以降に繰り越します。
結果として、年金額の改定は行われないことになります。
画像出典：マクロ経済スライド｜日本年金機構
賃金や物価が下落したとき
賃金や物価が下落し、改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライドは発動しません。
結果として、賃金や物価の下落分（物価下落率）だけ年金額が下がることになります。
未調整分は、翌年度以降に繰り越します（キャリーオーバー制度）。
画像出典：マクロ経済スライド｜日本年金機構
マクロ経済スライドのキャリーオーバー制度とは
年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライド調整率は、次年度以降に繰り越されます。（平成30年4月1日から施行：キャリーオーバー制度）
繰り越された未調整分は、賃金と物価が上昇した年に調整されます。
つまり、過去のキャリーオーバーが残っている状態で物価や賃金が上昇しても、年金額は繰り越し分も含めて抑制されるため、それほど増えないと言えます。
キャリーオーバー制度は、将来世代の給付水準の確保や、世代間での公平性を担保する観点から導入されたものなのです。
そっかぁ。でもキャリーオーバーが増えれば、将来物価が大幅に上がったとしても、年金額は十分に上がらないということになっちゃうね。
マクロ経済スライドの発動回数は？
マクロ経済スライドは物価と賃金が低下するデフレ下では発動せず、物価や賃金が上昇した年に発動します。
2004年に制度が導入されてから、2015年、2019年、2020年の3回しか発動していません。
それだけ日本の経済が停滞していて、賃金や物価が上がっていないってことだね…。
まとめ
年金関連のニュースでよく耳にする「マクロ経済スライド」について解説しました。
簡単に言うと、
本来、日本の公的年金は物価や賃金の上昇に伴って年金額も上昇するしくみだが、物価や賃金が上昇してもマクロ経済スライドによる調整を行うために公的年金はそれほど増えません（増やしません）。
という仕組みです。
おさえておきたいポイントは以下の5つです。
POINT
- 固定された年金財源の範囲で年金の給付水準を調整するための仕組みが「マクロ経済スライド」である
- 賃金・物価が上昇して改定率がプラスの場合に、改定率からスライド調整率を差し引くことによって年金額の上昇を抑える仕組みになっている
- マクロ経済スライド発動中の年金額の伸びは、賃金や物価の上昇率よりも低くなる
- マクロ経済スライドは、年金の支給額が前年を下回らないように発動される（調整しきれなかった分は翌年以降に繰り越される＝キャリーオーバー制度）
- 賃金や物価による改定率がマイナスの場合は、マクロ経済スライドによる調整は行われない（賃金・物価の下落率分のみ年金額を引き下げる）
公的年金制度を取り巻く仕組みには、とてもわかりにくく複雑なものがあります。
マクロ経済スライドもそのひとつではないでしょうか？
年金財政が厳しくなると、今後もますますわかりにくく複雑な制度が増えていく可能性がありますが、「自分には関係ない」と思わず、概要だけでもおさえておきたいですね。
年金制度についてもっと知識を深めていくために、気になることを今後も記事にまとめていきます。
