デジタルファースト法案が令和元年5月に国会で可決成立しました。
それに伴い、マイナンバー（個人番号）通知カードが廃止されることが決定しました。
マイナンバー通知カードとは？
マイナンバー（個人番号）を国民ひとりひとりに知らせるための紙のカードです。
目次
マイナンバー通知カードの廃止が決定
デジタルファースト法案が令和元年5月に国会で可決成立したことに伴い、マイナンバー通知カードの廃止が決定しました。
2020年5月末にて通知カードの新規発行は中止され、2020年6月以降、新規発行はされません。
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なぜ通知カードを廃止するのか？
- マイナンバーカードへの移行促進のため
- 行政手続きをデジタル化していくためには、マイナンバーカード（ICチップの利用）が必要不可欠であるため
- 転居の際など、通知カードの記載事項変更手続き必要だが、それが住民と職員の双方にとって負担となっているため
通知カードが廃止されるとどうなる？
- すでに交付されている通知カードは、記載内容に変更がなければマイナンバーの証明書類として引き続き利用可能（経過措置）
- 赤ちゃんが生まれたりして、新しくマイナンバーが付番されると、いままでは通知カードが送られてきましたが、通知カード廃止後はそれがなくなります。ただし、カードではなく違う形式（書面等）でマイナンバーは通知されます。
通知カードを無くしたりして持っていない人はどうやってマイナンバーを証明するの？
- マイナンバーが記載された住民票を取得する
- マイナンバーカードを取得する
マイナンバーカードが普及しない理由として、「マイナンバーカードを持っていなくても困らない」ということがありましたが、困らないのは「通知カードがあったから」というところが大きかったと思います。
通知カードが廃止されて一番困ることが、マイナンバー（個人番号）を証明する必要がある場面ではないでしょうか？
「マイナンバーカードを持っていなくても困らない」から、「マイナンバーカードがあれば便利」「無いと不便」という方向にどんどん変化してるのを感じます。
マイナンバー普及促進為の他の政策とも絡んで、マイナンバー取得の動きが加速していきそうですね。
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