【マイナ保険証】健康保険証よりマイナンバーカードを使った方が医療費が安い？！

マイナンバーカードを作って申し込みをすると最大2万円ものマイナポイントが貰えるという後押しもあってか、マイナンバーカードの普及率がどんどん上がってきています。

マイナンバーカードを健康保険証として利用（以後「マイナ保険証」と表記）するための申込を済ませた方も多いのではないでしょうか？

そこで気になるのが医療機関を受診したときの医療費「加算」についてです。

マイナ保険証を使うと医療費が高くなるとか安くなるとかよく耳にしますが、結局どっちなのでしょうか？
ということで、「健康保険証とマイナ保険証、安いのはどっち？」について整理して解説します。

医療費への加算

病院などの医療機関や調剤薬局がマイナ保険証での受付に対応するためには、マイナンバーカードの情報を読み取るためのカードリーダー等の設備を設置しなければなりません。

政府は、この設置費用を補助し導入を促進するため、医療機関の収入となる診療報酬・調剤報酬に、「加算」を付けることにしました。

この加算は「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」といい、マイナ保険証に対応しているなどの基準を満たしている医療機関はこの加算を付けることができます。

従来の健康保険証を使っても、マイナンバーカードを使っても（マイナ保険証で受付）、どちらの場合でも診療報酬が加算されます。

このとき、健康保険証とマイナンバーカードのどちらを使ったかによって、加算額が異なります。

病院・診療所などの医療機関でも、調剤（薬局でのお薬代）でも同様に加算されます。

2022年10月からの医療費加算

結論、マイナ保険証の方が安い

マイナ保険証に対応した医療機関を受診する場合は、従来の健康保険証を使うよりもマイナ保険証を利用した方が負担額が少なく、安くなります。

マイナ保険証に対応していない医療機関ではどうなるの？

マイナ保険証での受付に対応していない医療機関では、診療報酬の加算がありません。

ですので、現状は、マイナ保険証に非対応の医療機関で従来の健康保険証を使って受診するのが、1番負担が少ないと言えます。

マイナ保険証を普及させたい政府の方針と少し矛盾していますよね。

ただし、2023年4月からは原則すべての医療機関と調剤薬局にマイナ保険証への対応が義務付けられますので、マイナ保険証に対応していない医療機関は少なくなっていくはずです。

マイナ保険証への対応が現状よりも広がっていく等の状況変化に合わせて、加算内容も見直されていくことが予想されます。

2023年4月以降、従来の健康保険証はさらに高くなる

2023年4月以降、マイナ保険証での受付に対応した医療機関を従来の健康保険証を使って受診した場合の受診料が特例的に値上げされました。

マイナ保険証で受診した場合に比べて、初診時で12円、再診時は6円高くなります。

マイナ保険証を持たない場合、医療機関の受診時の負担がさらに大きくなるということです。

従来の健康保険証はやがて廃止される

従来の健康保険証は、2024年秋を目途に廃止される方向になっています。

とはいえ、マイナンバーカードを持っていない人は医療機関が受診できなくなるというわけではありません。マイナンバーカードを持たない人が保険診療等を受診する際の手続きについては、別途検討されるようです。

まとめ

マイナンバーカードでの受付に対応した病院に行くときは、従来の健康保険証ではなくマイナ保険証を使った方が 初診時には6円安く、調剤薬局でも6円（6か月毎）安くなります。（3割負担の場合）

そこまで大きな金額差ではありませんが、同じ医療行為を受けていても医療費負担に差がでるということは覚えておきたいですね。

2023年4月以降は従来の健康保険証を使うと初診時も再診時もさらに6円高くなるので、マイナンバーカードを持っているという人は積極的にマイナ保険証を利用したいところです。

マイナ保険証は、初診料等の負担が少なくなる以外にもメリットがあります。

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