行政手続きの電子申請で便利に~デジタルファースト法案とは?

デジタルファースト法案とは?

デジタルファースト法案とは?
行政手続きを原則として電子申請に統一するための法案で、「デジタル手続き法案」とも言われる。
2019年5月24日、参院本会議で可決、成立した。2019年度より順次施行。

正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」。
長すぎて全然頭に入ってこない!(笑)
簡単に言うと、行政手続きをどんどんデジタル化していき、オンラインで簡単にできる仕組みにしていく、という法案です。

デジタルファースト法の3つの柱

1デジタルファースト

行政手続きの処理方法について、デジタル方式を優先!
個々の手続・サービスがオンラインで完結。

2ワンスオンリー

同じ情報の提供を何度も求めない!
一度提出した情報は、二度提出する必要がないようにする。

3コネクテッド・ワンストップ

複数の行政機関をまたがった手続きでも、一度の申請で完了!
民間サービスを含め、複数の手続・サービスをワンストップ(一度の手続きで)で実現

 

デジタルファースト法案で、どう変わる?

デジタルファースト法案の施行でどう変わるのかをまとめてみました。

国外転出者に関する手続のオンライン化
海外に住んでいる日本人も、マイナンバーカードを使い納税や年金受給の手続きをネットでできるようになります。

情報システムを活用した行政事務拡大への対応
マイナンバー制度の活用により、年金など長期にわたり個人情報をシステム上管理する事務が効率化されます。

オンライン本人確認手段の利便性向上
電子証明書について暗証番号入力を要しない利用方法が検討されており、実現すると利用者の利便性が向上します。

マイナンバーカードの取得の促進
マイナンバーの個人番号を知らせる紙製の「通知カード」は廃止されます。

具体的には、こんな場面で便利になります!
  • 引っ越しの際、ネットで住民異動手続きをすると、連携して電気・ガス・水道の契約変更もできるようになる
  • 相続や死亡の申請もネットで完結
  • マイナンバーカード提示で、婚姻届・パスポートの発給申請・児童扶養手当の請求手続きに「戸籍証明書」の添付が不要になる
  • 法人設立のための登記事項証明書の添付の手間をなくし、ネットで申請できるようになる(2020年~)
  • 土地所有者の探索
  • 休眠預金の活用時の同一性の証明
  • 車の廃車や譲渡時の同一人性の証明

 

行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化が大きく前進することが期待されています。

 

 

 

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