住民税の特別徴収税額通知書が電子化可能に！令和6年度～

令和6年度（2024年度）より 従業員に配布される住民税の特別徴収税額通知書が電子化可能となり、会社が要件を満たしている場合に、電子データで受け取ることができるようになります。

この記事では、住民税の特別徴収税額通知の電子化についてまとめています。

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住民税特別徴収税額通知書とは？

特別徴収税額通知は2種類ある

「給与所得に係る特別徴収税額通知」には2種類あります。

小難しいことは置いておいてざっくり言うと、「特別徴収義務者用＝会社など給与を支払う側」と「納税義務者用＝従業員」の2種類です。

• 会社用（特別徴収義務者用）は、すでに電子化に対応していますが、対応状況が自治体によって異なることもあり、電子と書面が混在している状況です。
• 従業員用（納税義務者用）は電子化非対応で書面だけでしたが、いよいよ令和6年より電子化対応が進むというわけです。※この記事でまとめているのはこの件についてになります。

特別徴収税額通知書ってどんな書類？

そもそも「住民税特別徴収税額通知書って何？」と思う方もいると思うので簡単に説明すると、6月から翌年5月までに給与から差し引かれる住民税額の通知書です。

給与から住民税が引かれている会社員ならば絶対に見たことがあるはずの紙です。

だいたい毎年5月中旬以降に、勤務先から配布されます。

詳しくは下記の関連記事をご覧ください。

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fa-check-circlePOINT

2022年現在、運用についてまだ具体的になっていない部分もあります。

eLTAXの仕様や具体的な手順については、今後2024年度までに順次公表されていくはずです。

動向を注視し、電子化に向けた準備や対応の検討をしていく必要がありそうです。