令和6年度（2024年度）より 従業員に配布される住民税の特別徴収税額通知書が電子化可能となり、会社が要件を満たしている場合に、電子データで受け取ることができるようになります。
この記事では、住民税の特別徴収税額通知の電子化についてまとめています。
住民税特別徴収税額通知書とは？
特別徴収税額通知は2種類ある
「給与所得に係る特別徴収税額通知」には2種類あります。
小難しいことは置いておいてざっくり言うと、「特別徴収義務者用＝会社など給与を支払う側」と「納税義務者用＝従業員」の2種類です。
- 特別徴収義務者用（会社用）
主に経理担当者が、給与処理や納税で利用します。 - 納税義務者用（従業員用）
5月～6月に勤務先から配布されます。ここに書かれた税額が、毎月の給与から差し引かれます。
- 会社用（特別徴収義務者用）は、すでに電子化に対応していますが、対応状況が自治体によって異なることもあり、電子と書面が混在している状況です。
- 従業員用（納税義務者用）は電子化非対応で書面だけでしたが、いよいよ令和6年より電子化対応が進むというわけです。※この記事でまとめているのはこの件についてになります。
特別徴収税額通知書ってどんな書類？
そもそも「住民税特別徴収税額通知書って何？」と思う方もいると思うので簡単に説明すると、
給与から住民税が引かれている会社員ならば絶対に見たことがあるはずの紙です。
だいたい毎年5月中旬以降に、勤務先から配布されます。
特別徴収とは、自治体が決定した住民税額を、会社が従業員の給与から控除して納付する仕組みのことです。その 給与から差し引かれる住民税額をお知らせするのが「特別徴収税額通知書」です。
詳しくは下記の関連記事をご覧ください。
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特別徴収税額通知書の見方については、下記の記事で解説しています。
そもそも住民税ってなに？という方は下記の記事をご参照ください。
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特別徴収税額通知書の電子化概要
令和３年度の税制改正によって、
概要は以下の通りです。
特別徴収義務者（＝会社）がeLTAXを経由して給与支払報告書を提出した場合で、申出をしたときは、eLTAXを通じて特別徴収税額通知が電子的に提出される。
特別徴収義務者（＝会社）を経由して、納税義務者（＝従業員）へも電子的に提供される。
特別徴収義務者（＝会社）を経由して、納税義務者（＝従業員）へも電子的に提供される。
eLTAXとは？
eLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方公共団体が共同で運営するシステムです。
地方税に関する手続きをインターネットを利用して電子的に行うことができます。読み方はエルタックスです。無料で利用できます。
地方税に関する手続きをインターネットを利用して電子的に行うことができます。読み方はエルタックスです。無料で利用できます。
fa-check-circlePOINT
- 会社がeLTAXで給与支払報告書を提出している場合は、 申し出れば eLTAXを通じて特別徴収税額通知がデータで会社に提供され、従業員も電子データで受け取れる。
- 特別徴収税額通知書を電子データで受け取るためには、まずは会社が要件（eLTAX経由で給与支払報告書を提出・電磁的受取りの申出・当該通知の内容を電磁的方法により従業員に提供することができる体制を有する）を満たしている必要があります。（従業員が個人的に自分で選択・申出できるわけではない。）
動向を注視し、電子化に向けた準備や対応の検討をしていく必要がありそうです。
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