リバースチャージ方式、登録国外事業者とは？Google、Amazonとの取引の消費税はどうなる？

リバースチャージ方式とは？

国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、広告の配信等の「事業者向け電気通信利用役務の提供」については、当該役務の提供を受けた国内事業者に申告納税義務が課されます。これをリバースチャージ方式といいます。

リバースチャージ方式のイメージ

経過措置に注意！要点整理

• 課税売上割合が95％以上の場合、消費税の支払いが免除されます。（多くの国内事業者は、課税売上が95％以上だと思います。）
• 国外事業者が行う「電気通信利用役務の提供」のうち、「事業者向け電気通信利用役務の提供」以外（消費者向け）のものについては、経過措置により当分の間、仕入税額控除ができません。が、例外として、登録国外事業者から提供を受けたもののみ、仕入税額控除ができます。

「登録国外事業者」は、国税庁のHPで最新情報を確認することができます。
fa-external-link登録国外事業者名簿[PDF]

Google広告への支払いは、国境を越えた取引ではなくなりました

2019年3月31日以前のGoogle広告では、Google広告に関する請求業務はシンガポール法人のGoogle Asia Pacific Pte. Ltd.（登録国外事業者）が行っていました。
ですので、国外事業者との取引ということになり、消費税はリバースチャージ方式（消費税は広告主が支払う）で課税されていました。

それが2019年4月1日より、「Google合同会社」に契約が譲渡され、広告費の支払い先が「Google Asia Pacific Pte. Ltd.」から「Google合同会社」に変更になりました。

Google合同会社は日本法人なので、通常の国内取引となり、Google合同会社からは消費税込みで請求されることとなります。

fa-external-linkGoogle広告ヘルプ　各国における税金

Google広告の支払先が日本法人になったことによる影響は？

• 消費税の課税事業者の場合は、仕入税額控除ができるので実質的に負担増にはなりません。
• 免税事業者の場合は、仕入税額控除ができないので、消費税を支払う分が負担増になります。
• 簡易課税を選択している場合は、グーグルへの支払いが増える分負担増になります。