日常生活の中で、大企業・中小企業ということばを耳にしたり、口にしたりすることがありますよね。
企業イメージや全国的に知られている会社かどうか等の判断基準で、なんとなく大企業と中小企業を使い分けている人が多いと思いますが、実はきちんと明確な定義があるということをご存じですか？
この記事では、大企業と中小企業の定義と違いについて解説しています。
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大企業と中小企業の違い
大企業と中小企業は何が違うかというと、簡単にいうと資本金・出資総額と社員の人数が違います。
資本金・出資額が多く、従業員が多ければ大企業というのはイメージがつきやすいですね。
これらの細かい判断基準についてはこれから解説していきます。
中小企業とは？
中小企業の定義と2つの基準
中小企業の範囲は「中小企業基本法」で定義されていて、下記の2つの基準によって中小企業の範囲が規定されています。
- 資本金の額または出資の総額
- 常時使用する従業員の数
業種によってこれらの基準値が異なるので注意が必要です。
なぜ中小企業の基準が業種によって違うのかというと、業種によって用意しなければならない設備や従業員数に差があるからだよ。
| 業種 | ①資本金の額または出資の総額 | ②常時使用する従業員の数 |
| ㋐製造業、建設業、運輸業、その他の業種 （㋑～㋓を除く） |
3億円以下 | 300人以下 |
| ㋑卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ㋒サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
| ㋓小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
①または②の両方の基準を満たす必要はなく、どちらかを満たしていれば中小企業となります。
※ここで解説している「中小企業基本法の中小企業者の範囲」は原則であり、各法律や支援制度上での中小企業・大企業の定義とは異なる場合があります。
大企業とは？
大企業の定義
大企業は、中小企業のように明確に規定された定義はありませんが、中小企業の定義の範囲を超える企業が大企業となります。
全国展開しているか、ネームバリューのある会社かどうか等は関係ありません。
ポイントまとめ
- 大企業と中小企業の違いは、「資本金または出資総額」と「従業員の人数」である
- 中小企業の定義は「中小企業基本法」で規定されている
- 中小企業は業種によって基準が異なる
- 中小企業の範囲を超える規模の企業が大企業である
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