女性活躍推進法｜行動計画策定・公表義務の対象拡大［2022年4月施行］

2022年1月25日 2022年1月25日 3分15秒

「女性活躍推進法」では、一般事業主行動計画の策定・届出・公表を、常時雇用する労働者が101人以上の企業に義務づけています。

この記事では、改正女性活躍推進法による行動計画の策定と届出・公表の義務対象の範囲や、常時雇用する労働者の数え方など、知っておくべきポイントをまとめています。

女性活躍推進法とは？

女性活躍推進法とは、その名の通り、働く女性の活躍を後押しする法律です。
正式名称は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といいます。

この法律によって国・地方公共団体、大企業に求められるのは下記の3つです。

令和元年（2019年）5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、6月5日に公布されました。

この改正女性活躍推進法では、行動計画の策定・届出義務と情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上の事業主から、101人以上の事業主に拡大されます。（令和4年（2022年）4月1日施行）

義務の対象は大企業だけではなく、中小企業でも義務の対象となりうるということだね。

常時雇用する労働者数の数え方

常時雇用する労働者数とは、［無期契約の従業員］＋［有期契約の従業員のうち、1年以上継続して雇用する従業員］の人数です。

正社員、パートタイマー、契約社員、アルバイトなど、名称に関係なく、無期契約の従業員は当然「常時雇用する労働者」として数えます。

注意すべきなのは有期契約の従業員です。
有期契約の場合でも、過去1年以上継続して雇用している従業員や、1年以上継続して雇用する見込みの従業員は、「常時雇用する労働者」に含まれます。

女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業は、申請によって厚生労働大臣の認定を受けることができます。

この認定マークが「えるぼし」です。

えるぼし認定よりも水準の高い「プラチナえるぼし」も創設されました。（令和2年（2020年）6月1日施行）

認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークを商品や名刺等に表示することができます。

女性活躍推進法に関する詳細やパンフレット・リーフレットは、厚生労働省のホームページで確認できます。

この記事を書いた人

一般事務員として働く三児の母。朝から晩まで時間と闘う。暗記は得意だが記憶容量が小さくすぐ忘れることが悩み。計算は苦手だが簿記は好き。