中途採用比率の公表義務化をわかりやすく解説【2021年4月1日施行】

「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(労働施策総合推進法)」が改正され、2021年4月1日から中途採用比率を公表することが義務化されます。

この記事では、中途採用比率公表の概要・対応についてまとめます。

中途採用比率公表義務化とは

令和3年(2021年)4月1日から、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。

ポイントとなるのは下記の4つです。

POINT

  • 労働施策総合推進法の改正により、中途採用比率公表が義務となる
  • 施工日は2021年4月1日
  • 公表義務化の対象は従業員301人以上の大企業
  • 公表の仕方は、企業のホームページ等の容易に閲覧可能な方法とする

項目ごとに詳しくまとめていきます。

中途採用比率とは

中途採用比率とは、全社員に対して中途採用社員が何人いるかを表す割合のことです。

中途採用とは、簡単に言うと新卒採用者以外の雇入れのことです。

義務化の対象は大企業のみ

中途採用比率の公表が義務付けられるのは、常時雇用する労働者の人数が301人以上の大企業のみです。

中小企業の中途採用はすでに活発であることと事務負担を踏まえ、中小企業は対象外となりました。

目的・意図

中途採用比率の公表の目的は、中途採用に関する環境整備促進です。

POINT

  • 中途採用を希望する労働者と企業のマッチングの促進
  • 新卒一括採用のあり方の見直し
  • 中途採用・経験者採用・キャリア採用と呼ばれる採用形態の拡大
  • 評価・報酬制度の見直しを促す

公表内容の3つのポイント

公表する内容のポイントは3つです。

POINT

  • 公表するのは「正規雇用労働者の採用者数に占める、正規雇用労働者の中途採用者数の割合」
  • おおむね年に1回、公表日を明らかにして公開する
  • 経年的な中途採用実績の変化を把握するため、直近3年度の割合を公表する

罰則

中途採用比率の公表を行わなかったことによる罰則規定はありません。(2021年3月現在)

企業に求められる対応

中途採用比率の公表義務化の対象となる大企業では、公表するための準備が必要です。あわせて、採用全般、特に中途採用に関して見直しや整備が必要になると思われます。

人生100年時代、今後ますます現役時代の長期化が見込まれます。
少子高齢化も進んでいることから、これからは中途採用が拡大していくことが予想されます。

採用戦略や雇用のあり方についても、時代の流れに合わせて見直しが必要ですね。

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