業務で自動車を使用する一定の企業に、運転前後のアルコールチェックを実施することが義務付けられました。
2023年12月以降は、国家公安委員会が定めた基準を満たすアルコール検知器によるチェックが必須となります。
2023年6月9日 更新
目次
アルコールチェック義務強化
2022年4月1日に道路交通法が改正され、酒気帯びの有無を確認するアルコールチェック義務が拡大しました。
アルコールチェック義務の対象
下記のいずれかに該当する「安全運転管理者選任事業所」は、2022年4月よりアルコールチェックの実施が義務となります。
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- 乗車定員が11名以上の自動車を1台以上保有する事業所
- 社用車を5台以上保有する事業所
※二輪車は0.5台として計算
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これまで運転前後のアルコールチェックは、運送・輸送事業者（緑ナンバー）のみが義務の対象でしたが、自社製品等の搬送のために自動車を使用する事業者（白ナンバー）にも、義務の対象が拡大されました。
アルコールチェックは安全運転管理者が行うこととされています。
※自動車を一定数以上保有する事業所（安全運転管理者選任事業所）は、安全運転管理者を選任することが義務付けられており、選任していないと罰則もあります。
安全運転管理者について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
アルコールチェック義務の内容
安全運転管理者の業務として、新たにアルコールチェックに関する業務が規定されました。
ポイントは2つです。
1酒気帯びの有無の確認と記録の保存
＜2022年（令和4年）4月1日施行＞
- 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
- 酒気帯びの有無の確認の内容について記録し、その記録を1年間保存すること
2アルコール検知器の使用
＜2023年（令和5年）12月1日から義務化＞
- 運転者の酒気帯びの有無の確認を、国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと
- アルコール検知器を常時有効に保持すること
常時有効に保持するということは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくということです。
アルコール検知器の取扱説明書に基づいて、適切に使用し、管理・保守するとともに、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければなりません。
アルコール検知器とは？
アルコール検知器とは、呼気を吹きかけることで呼気中のアルコールを検知して、酒気帯びの有無や濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能をもつ機器のことです。
事務所への据置型の他、携帯に便利な持ち運びができるタイプのものもあります。勤務体系に合った機器を必要な台数準備しておくことが必要です。
アルコール検知器が品薄？！準備はお早めに
アルコール検知器による酒気帯びチェック義務化を前に、アルコール検知器が全国的に品薄状態で入手困難となっています。
コロナ禍による世界的な半導体不足と、道路交通法の改正による需要急増が重なったことが要因のようです。
ドライバーの飲酒検査に必要なアルコール検知器が今、品薄になっています。法律の改正で検査が義務化される事業者が増えるにもかかわらず、世界的な半導体不足で機器の製造が追いついていない状況で、メーカーが対応を急いでいます。
アルコール検知器による確認の義務化前は、顔色の目視確認や呼気での酒気帯びチェックでも認められますが、ギリギリになってアルコール検知器を購入しようとしてもすぐには手に入らないことが予想されるので、余裕をもって早めに準備しておくことが必要です。
