2023年4月より「給与のデジタル払い」が解禁されました。
給与のデジタル払いとは一体どういうこと？どんなメリットがあるの？という疑問をわかりやすく解説します。
給与デジタル払いとは
給与のデジタル払いとは、デジタルマネーによる賃金支払い、すなわち、銀行口座を介さずに直接スマートフォンの決済アプリなどに入金することです。
給与が「○○ペイ」等のキャッシュレス決済サービスで給与が受け取れるということで、通称「デジタル給与」と呼ばれます。
PayPayや楽天ペイ、LINE Pay、メルペイなどのスマホ決済アプリのことだよ。
デジタル払いが解禁されたらどうなるの？
これまでは給料日になると、現金手渡しか 銀行口座にお給料が振り込まれていましたが、デジタル払いが解禁になると、QRコード決済などのスマホ決済アプリや、プリペイドカード、電子マネーで給料を受け取ることもできるようになります。
- 現金化できないポイントや仮装通貨での賃金支払いは認められません。
- 「賃金の一部をデジタル払いで受けとり、残りは銀行口座で受け取る」ということも可能です。
デジタル給与に関する疑問あれこれ
給与のデジタル払いが解禁になるということは分かったけれど、いろいろと疑問がわいてきますよね？ということで筆者が疑問に思ったことを一問一答形式でまとめていきます！
デジタル給与のメリットは？
給与デジタル払いを導入することで、労働者・企業側の双方にとって以下のようなメリットがあります。
労働者にとってのメリット
- 銀行からお金をおろす手間がなくなる
- 銀行口座やクレジットカードからチャージする手間が省ける
- キャッシュバックやポイント付与などが受けられる場合もある
- 給与をもらうために銀行口座を作る必要がなくなる
- 銀行口座を開設するのが困難な人（外国人労働者等）の受取手段にできる
- 日雇いやアルバイトなど、短期労働者が、短い期間で報酬を受け取れる
企業にとってのメリット
- 給与振込にかかる手数料の削減につながる（銀行振込よりも手数料を削減できる場合がある）
- 労働力の確保（従業員の福利厚生となる、外国人労働者の労働力確保につながる）
- 都度払いや少額払いをしやすくなる
デジタル払い解禁後の使い方について
銀行口座への振込のままの方が良いんだけど・・・
給与のデジタル払いは、労働者本人の同意が前提です。
デジタル払いを強制されるものではなく、給与の受け取り方の選択肢が増えるということです。
雇用主側は、労働者に給与のデジタル払いを強制してはいけないことなっています。（労働基準法違反となります。）
現金として引出しがしづらくならない？
デジタルマネーを現金化するときにかかる手数料が気になりますよね。
政府は、デジタルマネーで受け取った給与は、ATMなどで毎月１回は、手数料なしで引き出しができます。
払出方法や手数料は、指定資金移動業者によって異なります。
デジタル払いってなんだか不安！セキュリティは大丈夫？危なくない？
給与の支払い対象となる資金移動業者は、個人情報保護や資金保全などの基準を満たした事業者に限られます。
個人情報保護の基準を満たすためには、パスワードだけではなく、携帯電話に確認コードを送って認証する等の多要素認証の仕組みを導入する必要があり、セキュリティは強化されています。
不正取引の被害にあいそうで怖い…
口座の乗っ取りや不正な出金の被害にあった場合は、口座所有者に過失がなければ損失額全額が補償されます。（過失がある場合は個別のケースによる。）
事業者が破綻したらどうなるの？
万が一資金移動業者が破綻しても、保証機関から弁済されます。
デジタル払いを開始するために必要な手続きは？
給与のデジタル払いを導入するときに必要となる手続きをまとめます。
- 就業規則、給与規定の改定
- 労使協定の締結
- 労働者への説明と同意
給与のデジタル払いをはじめる際には、就業規則・賃金規定の改定が必要です。労使協定を締結する必要もあります。
デジタル払いは義務ではない
給与デジタル払いは、労働者と使用者（企業）の双方が希望し同意する場合に可能となるものです。
企業側に導入の義務はありません。
メリット・デメリットを含めて導入の検討をする必要があります。
