バックオフィス労務2020年9月9日2025年6月27日

中小企業の社長やフリーランスも労災保険に入れる！労災保険特別加入制度

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企業に雇用されている労働者が仕事中にけがをしたり業務が原因で病気になったときには、「労災」として取り扱われ、病院で治療を受けた際の支払いや仕事を休んだとき、手厚い補償がうけられます。

では、事業主（社長）や一人で仕事をしているフリーランスが仕事中にけがをした場合は、どうでしょうか？

「労働者」ではないから労災は適用外。これが原則です。
ただし、一定の条件をみたせば労災の適用が受けられる場合があります。

この記事では、労働保険の特別加入制度についてまとめていきます。

そもそも、労災とは？

労災保険とは、労働者が仕事中に業務に関係することが原因で、負傷（怪我）をしたり、病気になったり、死亡したりしたときに、その傷病に関して、必要な保険給付を行う制度です。

労災保険の正式名称は「労働者災害補償保険」といいます。
詳しくは、こちらの関連記事をご覧ください。

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労災保険は、労働者のための制度です。
「労働者」とは正社員・パート・アルバイトなど、雇用されている人のことをいいます。

経営者である社長は「使用者」ですので、労災保険は適用外となります。
一人で仕事をしている個人事業主、フリーランスや一人親方も、雇用されていないので原則として労災保険の適用外です。

業務に起因するケガや病気に対して、労災保険から給付金を受け取ることはできません。

本来は「労働者」の業務上及び通勤途上の災害について補償する労災保険ですが、労災保険の特別加入制度を利用することによって、社長や個人事業主の方なども労災保険の適用を受けることができます。

特別加入制度を利用して、労災への加入が認められるのは、業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人です。加入するには所轄の都道府県労働局長の承認を受けなければなりません。

労災保険の特別加入制度を利用できるのは、下記第１種から第３種に該当する人です。

中小事業主等とは、下記に該当する方です。

※労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

一人親方等とは、労働者を使用しないで、下記１～７の事業を行うことを常態とする一人親方その他の自営業者およびその事業に従事する人のことです。

※労働者を使用する場合であっても、労働者を使用する日の合計が1年間に100日に満たないときには、一人親方等として特別加入することができます。

労災保険の特別加入制度には要件があり、特別加入できるのは上記の条件に該当する人に限られています。

今後、この特別加入制度の対象を拡大して、多様な働き方をするフリーランスの方も、労災保険に加入できるようになる見通しです。

労働者の場合は、雇用主である会社が全額負担で保険料を払ってくれますが、特別加入の場合は、当然ながら保険料は全額自己負担しなくてはなりません。